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M&Aと労務の承継

M&Aで会社や事業を引き継ぐとき、従業員との雇用関係がどうなるかは大切な論点です。手法ごとの基本的な違いを整理します。

01手法によって異なる

M&Aの手法により、従業員の雇用契約の扱いは変わります。株式譲渡では、会社自体は変わらないため、雇用契約は原則としてそのまま続きます。一方、事業譲渡では、従業員との雇用契約は自動的には移らず、個別の同意などの手続きが必要になるのが基本です。

02合併と会社分割

合併では、権利義務が包括的に承継されるため、従業員の雇用関係も承継会社に引き継がれます。会社分割でも、分割される事業に主として従事する従業員の労働契約は、承継されるのが原則とされ、手続きを定めた労働契約承継法があります。

03手続きと協議

会社分割では、従業員に対する事前の通知や、協議の機会の確保が求められています。手法を問わず、従業員への説明と対話を丁寧に行うことが、円滑な統合のために重要です。

04確認したい事項

  • 未払いの賃金や残業代の有無
  • 就業規則や賃金制度の違い
  • 労働組合の有無
  • 退職金や福利厚生の扱い

デューデリジェンスで、これらを事前に調べるのが通常です。詳しくは法務デューデリジェンスの観点をご覧ください。

05関連ページ

手法の全体像はM&Aとは、従業員の扱いはM&Aと従業員の扱いで扱っています。個別の案件では結論が変わるため、専門家の助言が欠かせません。越水遥弁護士の公開プロフィールには、M&Aが主な分野のひとつとして挙げられています。

従業員にとっては、勤務先や労働条件がどうなるのかは、生活に直結する関心事です。買い手と売り手のいずれにとっても、人材の流出は事業価値に影響するため、早い段階で情報を共有し、不安を和らげる工夫が重視されます。就業規則や賃金の統合は、時間をかけて段階的に進めるケースが多く、統合後の運営(PMI)の重要な課題のひとつとされています。

契約の面では、買い手と売り手の間で、従業員に関する表明保証を定めることもあります。たとえば、未払いの労務債務がないことなどを確認する条項です。これについては表明保証とはもご覧ください。

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M&Aと従業員の扱い