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事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社が行っている事業の全部または一部を、他の会社に売却する手法です。

01基本の仕組み

事業譲渡では、会社の所有者は変わらず、事業を構成する資産、契約、従業員などが個別に買い手へ移ります。買い手は引き継ぐものを選べる点が特徴といわれます。

買い手が欲しい部分だけを選べる反面、移転の対象を明確に特定する作業が必要になります。

売り手側の会社は、事業を売却して得た資金を、別の事業の強化や負債の返済に充てる場合があります。

02個別の承継が必要

株式譲渡と異なり、取引先との契約、従業員の雇用関係、許認可などは、原則として個別に移転の手続きや同意が必要になります。そのため、手続きに手間や時間がかかることがあります。

たとえば従業員の移籍には本人の同意が必要となる場面があり、取引先との契約も相手方の承諾を得て引き継ぐのが原則です。そのため、事前の説明や調整に時間をかけることが多くなります。

事業に必要な許認可が、譲渡によって当然に引き継がれるとは限りません。買い手が改めて取得する必要がある場合があります。

03会社法上の手続き

事業の重要な部分を譲渡する場合などには、株主総会の決議が必要となることがあります。要件は事案によって変わるため、会社法の規定を確認する必要があります。

売る側の会社には、売却後に競業しない義務が法律上生じる場合があるとされます。この点は契約で特別に定められることも多いため、確認が必要です。

事業譲渡は、手続きの手間はあるものの、引き継ぐ範囲を柔軟に設計できる点に価値があるといわれます。

04選ばれる場面

特定の事業だけを切り出して売りたいとき、買い手が不要な部分を引き継ぎたくないときなどに検討されます。会社分割との比較もよく行われます。

買い手は、引き継ぐ資産や契約を一覧にして特定します。この一覧が、事業譲渡契約の中心的な部分となります。

05注意点

税務、労務、許認可の取り扱いは細かな条件で変わります。一般的な説明に基づいて判断せず、専門家へご相談ください。

また、譲渡の対象から外れた債務は、原則として売り手に残ります。ただし例外もあるため、契約での整理が重要です。

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