株式譲渡契約書とは
株式譲渡契約書は、株式を売り買いするときの条件や、双方の約束事を定める契約書です。
01役割
株式譲渡によるM&Aでは、最終的な取引条件を株式譲渡契約書にまとめます。取引の中心となる文書で、後の紛争を避けるための土台でもあります。
契約書は、双方が署名または記名押印することで成立します。電子契約が使われる場合もあります。
契約書の最後には、当事者の署名欄のほか、紛争が生じた場合にどの裁判所で扱うかを定める条項が置かれることが多くあります。
02主な条項
一般に含まれる項目は次のとおりです。
- 譲渡の対象となる株式と、譲渡価格
- 代金の支払い方法と時期
- クロージングの手続きと、その前提条件
- 売り手と買い手の表明保証
- 補償条項
- 競業避止や従業員の扱いに関する取り決め
- 契約の解除や、準拠法・紛争解決
売買代金の調整の仕組みとして、クロージング時点の財務状況に応じて価格を増減させる条項が置かれることもあります。計算方法を明確にしておくことが、後の争いを防ぎます。
契約書の案は、買い手側または売り手側のどちらかの弁護士が最初に作成し、相手方がコメントを返す形で調整が進むのが一般的です。
03交渉の焦点
価格のほか、表明保証の範囲、補償の上限や期間、前提条件の置き方などが、交渉で重視されやすい点です。売り手と買い手では、望ましい内容が異なります。
契約の解釈に疑義が生じると、紛争になる恐れがあります。曖昧な表現を避け、用語の定義を揃えることが基本です。
契約書は、取引の経緯を後から確認するための記録としての意味も持っています。
04作成の姿勢
ひな形を使う場合でも、案件の事情に合わせた調整が必要です。内容に不明点があるまま署名しないことが重要です。
契約に添付する資料、たとえば株主名簿や開示資料のリストも、契約書の一部として扱われることがあります。
05ご留意
個別の契約の評価は、専門家が事案に応じて行います。本ページは一般的な説明です。
また、クロージングの前に必要な手続きが漏れていないか、チェックリストで確認する運用も一般的です。
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