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基本合意書とは

基本合意書は、M&Aの最終契約に先立ち、交渉の大枠や進め方について当事者間で確認する書面です。

01役割

基本合意書は、最終契約の前に、取引の方向性や主な条件、今後のスケジュールを確認するための書面です。LOI(Letter of Intent)や基本合意書などと呼ばれることもあります。

基本合意書は、「最終契約ではない」という点を、当事者がよく理解しておくことが大切です。

基本合意書の締結は、買い手が調査にかける費用や労力に見合う確度を得る、という意味合いもあります。

02よく書かれる内容

例として、次のような項目が挙げられます。

  • 取引の手法と対象
  • 想定される価格や算定の考え方
  • デューデリジェンスの実施と協力
  • 独占的に交渉する期間(独占交渉権)
  • 秘密保持や費用の負担
  • 最終契約の締結に向けた予定

独占交渉権が付くと、一定期間、売り手は他の買い手と交渉できなくなります。売り手にとっては交渉力に影響するため、期間の長さに注意が必要です。

最終契約に向けた交渉期間中に、価格が変動する余地があることを前提にしているかどうかも、書面の読み方として重要です。

03法的な拘束力

基本合意書のどの部分に法的拘束力を持たせるかは、書き方次第です。価格などの条件は拘束しないが、秘密保持や独占交渉は拘束する、という形がよく見られます。曖昧にすると後のトラブルにつながりやすいため、明確にしておくことが重要です。

基本合意書を交わさず、秘密保持契約から直接、最終契約へ進む場合もあります。案件の進め方によって異なります。

当事者の誠実な交渉を求める条項が置かれることもありますが、その法的な効果は事案によって異なります。

04締結の意義

双方の認識を早い段階でそろえ、調査に進むための土台となります。ただし、調査の結果によって条件が変わる可能性があることも、前提として共有されます。

当事者が複数ある場合には、誰が署名するのか、誰が拘束されるのかも、確認すべき点です。

05注意点

個別の文言の法的効果は事案によって判断が異なります。専門家に確認してください。

基本合意書の内容が、のちの最終契約の内容と矛盾しないように、慎重な作成が望まれます。

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