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秘密保持契約とは

秘密保持契約(NDA)は、取引の検討中にやり取りする機密情報を、守る約束として交わす契約です。

01なぜ必要か

M&Aでは、会社の財務、顧客、技術といった重要な情報が相手方に開示されます。情報が外部に漏れると、事業や取引関係に影響が出かねません。そこで、最初の段階で秘密保持契約を結ぶのが一般的です。

秘密保持契約は、相手に情報を開示する側だけでなく、受け取る側にも義務を課します。双方が情報を出し合う場合は、双務的な契約とすることが一般的です。

秘密保持契約は、一見すると簡単な契約に見えますが、後のトラブルを防ぐ重要な役割を担っています。

02主な内容

多くの契約では、次のような点が定められます。

  • 秘密情報の範囲と定義
  • 利用目的の限定
  • 第三者への開示の禁止と例外
  • 情報の返還や廃棄
  • 契約の有効期間と、終了後の義務
  • 違反した場合の取り扱い

情報の管理方法、たとえば誰が閲覧できるか、複製をどう扱うかといった運用面も、契約で定めることがあります。違反時の責任は、契約の内容や状況により変わります。

契約の相手方の範囲、たとえば関連会社や投資家、専門家に情報を共有できるかどうかも、実務上の論点です。

03注意したい点

秘密情報の範囲が広すぎても狭すぎても、運用に支障が出ます。また、案件の存在そのものを秘密にするかどうかも、事前に確認しておくとよい点です。従業員や専門家への開示をどう扱うかも決めておきます。

秘密保持契約の締結は、交渉への正式な入口です。署名前に目的と範囲を確認してください。

取引が成立しなかった場合でも、開示した情報の取り扱いについて、一定の義務が残るのが通常です。

04位置づけ

秘密保持契約は、本格的な交渉に入る前の入口にあたります。その後の基本合意書や最終契約と合わせて、全体の契約の流れをなしています。

なお、法律に基づいて開示が求められる場合、たとえば裁判所や行政機関からの要請への対応も、例外として定めるのが通例です。

05ご留意

文例をそのまま使うと実態に合わないことがあります。重要な契約は専門家の確認を受けてください。

期間が終了しても、秘密を守る義務が続く場合があります。終了後の取り扱いも、あらかじめ確認が必要です。

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