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提携における守秘義務

医療機関どうしの提携では、経営情報と患者情報の取扱いが特に重要になる。守秘義務の範囲、個人情報の扱い、契約での定め方を一般論として整理する。

01守秘義務が重要な理由

提携の過程では、互いの経営の状況、診療の方針、人材の情報などに触れる。これらが外部に漏れれば、信頼を損ない、競争上の不利益も生じる。さらに、医療機関には、患者さんの情報という、極めて機微な情報を扱う責任がある。基本は守秘義務と個人情報を参照してほしい。加えて、守秘義務に違反した場合の責任、たとえば損害の賠償や差止めの手続についても、契約で触れておくことが一般的である。違反の疑いが生じたときの連絡と調査の手順を決めておくと、初動が早くなる。

02二つの種類の情報

提携で扱う情報は、大きく二つに分けて考えるとよい。一つは、法人の経営に関する情報で、財務、取引条件、戦略などである。もう一つは、患者さんに関する情報で、診療録や検査結果などである。後者は、法令による厳格な規制があり、契約で自由に取り決めてよいものではない。

実務では、メールや共有フォルダなどで、情報をやり取りする機会が多い。誤送信や、不用意な共有による漏えいを防ぐため、送信先の確認、ファイルの暗号化、アクセス権限の設定といった基本的な対策を徹底したい。提携の担当者を限定し、情報を取り扱える人の範囲を明確にするのも、有効な方法である。守秘義務は、契約書に書くだけでなく、日常の運用で守られて初めて意味を持つ。

03秘密保持契約の活用

情報を開示する前に、秘密保持契約を結ぶのが一般的である。守秘の対象となる情報の範囲、使用の目的の制限、第三者への開示の禁止、情報の返還や破棄、有効期間などを定める。秘密保持契約とはで、基本的な考え方を説明している。

04患者情報の取扱い

患者さんの情報を、提携先と共有する必要がある場合は、本人の同意の有無や、法令上の根拠を確認する。診療の連携で、紹介状などを通じて必要な情報を共有する場合と、研究や統計のための共有では、扱いが異なる。個人情報保護法と医療を参照してほしい。

05従業員への周知

守秘義務は、法人だけでなく、現場の従業員にも関わる。提携に関わる職員に、守るべき情報の範囲と、取扱いのルールを周知する。また、システムの共有では、アクセス権限の管理も重要である。

06契約書への反映

提携契約書の勘所に沿って、守秘義務の条項を整備する。提携の終了後も、守秘義務が続くよう、期間を設けるのが一般的である。提携の解消の場面でも、情報の返還や削除の取決めが関わる。

07専門家への相談

本ページは一般的な知識の整理であり、具体的な運用は、最新の指針を確認して、専門家に相談してほしい。弁護士の守秘義務も、情報の取扱いの考え方の参考になる。守秘義務の徹底は、提携先からの信頼を得るための、基本的な条件である。小さな不注意が大きな信頼の損失につながりうることを、意識したい。

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