従業員の承継
医療機関の承継では、医師、看護師、事務職員などの従業員の雇用をどう引き継ぐかが成否を分ける。方法ごとの扱いと配慮すべき点を一般論として解説する。
01従業員は医療機関の財産
医療機関は、人材によって成り立つ事業である。承継後に従業員が大量に退職すれば、診療の継続が難しくなり、価値は大きく損なわれる。そのため、従業員の承継は、価格や許認可と並ぶ、重要な論点である。企業一般の考え方はM&Aと従業員の扱いも参考になる。
02法人が存続する場合
合併や社員の入れ替えのように、雇用主である法人が変わらない場合は、雇用契約は原則としてそのまま続く。合併の場合は、消滅する法人の権利義務が承継されるため、雇用関係も、原則として存続する法人に引き継がれる。ただし、労働条件を統一する際には、従業員への丁寧な説明が必要である。
従業員の承継では、人数や職種ごとの状況に応じて、きめ細かな対応が求められる。常勤と非常勤、医師と看護師、事務職では、契約の形態や関心事が異なる。たとえば、非常勤の医師は、複数の医療機関で勤務しているため、承継後も勤務を続けるかどうかは、個別の意向に左右される。また、資格を持つ職員の配置が、診療報酬の算定の要件に関わることもあるため、誰が残るかは、収益にも影響する。早い段階で、キーパーソンの意向を確認しておきたい。
03事業譲渡の場合
医療機関の事業譲渡では、従業員との雇用契約は自動的には移らない。買い手が新たに雇用契約を結び、従業員の同意を得る形になる。同意が得られなければ、移れないため、事前の個別の説明と面談が重要になる。勤続年数や有給休暇の扱いをどうするかも、重要な条件である。
04説明の時期と方法
承継の話を、従業員にいつ伝えるかは、悩ましい判断である。早すぎれば不安を招き、遅すぎれば信頼を損なう。一般に、基本合意の後、重要な従業員から順に、個別に丁寧に説明する形が取られる。何が変わり、何が変わらないのかを、具体的に伝えることが安心につながる。
05調査と処遇
承継前に、労務デューデリジェンスを行い、賃金や労働時間、社会保険の状況を確認しておく。未払いの賃金などがあれば、価格や契約で調整する。処遇を変更する場合は、不利益変更とならないよう、法的な確認が必要である。医療従事者の労務管理も参照してほしい。
06院長との関係
院長に長年ついてきた従業員ほど、院長の交代に不安を覚える。引継ぎ期間中、院長が新しい運営者を従業員に紹介し、信頼関係の橋渡しをすることが望ましい。
07専門家への相談
本ページは一般的な知識の整理であり、具体的な法的判断は、弁護士や社会保険労務士に確認してほしい。契約書への反映は医療M&Aの契約書を参照してほしい。従業員は、医療機関の価値を日々生み出している存在である。承継後も安心して働ける環境を整えることが、患者さんの安心にもつながる。
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