医療法人のM&Aの方法
医療法人のM&Aには、合併、分割、事業譲渡、社員の入れ替えなどの方法がある。それぞれの特徴と選び方を、医療法人制度の一般論として整理する。
01方法は一つではない
医療法人を引き継ぐ方法は、法人格ごと一体で移るものと、事業だけを移すものに分かれる。どれを選ぶかによって、必要な手続、行政の関与、税務上の扱い、従業員や患者さんへの影響が変わる。最初に方法を決めつけず、目的に照らして比較することが大切である。
02法人格ごと引き継ぐ方法
社団医療法人の場合、法人そのものを残したまま経営者を交代させる方法がある。社員の入れ替えと役員の交代によって、実質的な経営権を移す形である。許認可や契約が法人に残るため、引継ぎの負担が比較的小さいとされる。詳しくは社員の入れ替えと出資持分の譲渡を参照してほしい。
03法人どうしを一つにする方法
二つ以上の医療法人を一つにするのが合併で、吸収合併と新設合併がある。手続には社員総会の議決や都道府県知事の認可などが関わるとされる。流れは医療法人の合併の流れ、制度の基本は医療法人の解散と合併で説明している。
04事業を切り出して移す方法
一つの法人の事業の一部だけを別の法人に移したい場合は、分割や事業譲渡が候補になる。医療法人の分割は法人の権利義務を包括的に承継させる仕組み、医療機関の事業譲渡は個別の資産や契約を移していく仕組みと整理できる。後者は契約ごとに相手方の同意が必要になりやすい。
05選ぶときの視点
比較の視点は、承継の範囲、行政手続の重さ、保険医療機関の指定の扱い、債務や簿外リスクの引継ぎ、従業員の雇用の継続、時間とコストである。リスクを避けたい買い手は事業譲渡を、手続の簡便さを重視する側は法人ごとの承継を好む傾向があるが、一概には言えない。
実務では、最初に想定した方法が途中で変わることも珍しくない。例えば、調査の結果、簿外の債務が見つかった場合に、法人ごとの承継から事業譲渡へ切り替える判断がなされることがある。選択肢を一つに絞り込みすぎず、複数の案を並行して検討できる余裕を持たせることが望ましい。また、売り手と買い手では、望ましい方法が異なることも多い。売り手は手続が簡便で従業員や患者さんへの影響が小さい方法を、買い手はリスクを限定できる方法を好む傾向がある。双方の事情を理解したうえで、現実的な落としどころを探ることが、交渉を前に進める鍵になる。
06法務面の確認
いずれの方法でも、契約書の作成と調査が欠かせない。契約の考え方は契約書とはと医療M&Aの契約書、調査は医療法務デューデリジェンスを参照してほしい。制度は改正されることがあるため、実行前には最新の法令と所轄の窓口に確認する必要がある。
07本ページの位置づけ
本ページは一般的な知識の整理であり、個別の案件への助言ではない。医療機関の経営や承継を検討する際は、医療法人とはの基本を押さえたうえで、医療法に詳しい専門家に相談するのが望ましい。迷ったときの出発点は、残したいものと手放したいものを書き出すことである。法人格、診療所の名称、従業員、建物、債務などを並べると、適した方法が自然に絞られてくる。
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