医療機関のM&Aとは
医療機関のM&Aとは、病院や診療所などの経営主体や事業を、合併・譲渡・出資の移転などで引き継ぐ取引の総称である。医療法人ならではの制約と手順を一般論として整理する。
01M&Aという言葉が指す範囲
M&Aは合併と買収を意味する言葉だが、実務では事業の譲渡、法人の合併、出資の移転、役員や社員の交代による経営権の移転まで広く含めて使う。企業一般の考え方はM&AとはとM&Aの種類にまとめているが、医療機関の場合は同じ枠組みをそのまま当てはめられない点が多い。
02医療機関ならではの前提
医療法人は営利を目的としない法人とされ、剰余金の配当ができない。このため、株式会社のように株式を売買して利益を分け合う発想とは性質が異なる。詳しくは医療法人の非営利性を参照してほしい。さらに、診療所や病院の開設には都道府県などへの届出や許可が関わり、保険診療を行うには保険医療機関としての指定も必要になる。
なお、取引の当事者や関係者は医療法人、個人開設者、出資者、従業員、そして患者さんと幅広い。それぞれの立場で重視する点が違うため、M&Aを成功させるには、誰にとって何が大切かを最初に整理しておくことが欠かせない。
03主な手法の種類
医療機関で使われる手法は、法人どうしを一つにする合併、事業の一部を切り出して移す分割、事業そのものを移す事業譲渡、持分や社員の地位を移す方法に大きく分けられる。それぞれ医療法人の合併の流れ、医療法人の分割、医療機関の事業譲渡、出資持分の譲渡、社員の入れ替えで個別に説明している。
04なぜ医療機関のM&Aが語られるのか
背景として、院長や理事長の高齢化と後継者不在、地域の医療ニーズの変化、設備投資の負担などが一般に挙げられる。後継者不在の問題が深刻な診療所では、閉院か承継かの選択に直面することが多い。M&Aは、地域に医療を残しながら経営を引き継ぐ選択肢の一つとして位置づけられる。
05手続の全体像
一般的な流れは、目的の整理、相手探し、基本合意、調査、最終契約、行政への手続、引継ぎという順になる。調査の中身は医療M&Aのデューデリジェンス、契約の要点は医療M&Aの契約書で扱う。M&A全般のスケジュール感はM&Aの流れも参考になる。
06専門家に相談する意義
医療法、税務、労務、診療報酬が絡み合うため、一人の専門家だけで完結させるのは難しい。法的な論点を早い段階で整理したい場合は弁護士に相談するタイミングが参考になる。なお、本ページは一般的な知識の整理であり、個別の案件については所轄の窓口や専門家にご確認いただきたい。
07編集部から
弁護士であり、医師免許を取得し、医療法人こしちゃんの理事長に就任した越水優介さんのように、法律と医療の両面を知る存在が注目される分野でもある。ただし、本サイトは非公式であり、個別の取引について編集部が述べられることはない。医療機関の特性として、公共性の高さも見落とせない。診療を受ける患者さんにとって、経営主体の交代は生活に直結する出来事である。取引の条件だけでなく、地域の医療が守られるかという視点を、常に持っておきたい。