業務提携の類型
業務提携とは、資本の移動を伴わずに、複数の事業者が協力関係を結ぶことである。医療分野での提携の類型と、M&Aとの違いを一般論として整理する。
01業務提携とは
業務提携は、それぞれの法人が独立を保ったまま、特定の分野で協力する取り決めをいう。法人を一つにする合併や、事業を移す譲渡とは異なり、独立性が保たれる点が特徴である。比較的、柔軟で、解消もしやすいが、拘束力は契約の内容による。M&Aとの違いは医療機関のM&Aとはで説明している。
02医療分野での主な類型
医療分野で見られる提携を、一般的に分類すると、患者さんの紹介や逆紹介を円滑にする診療の連携、人材の派遣や研修の協力、医療機器や施設の共同利用、検査や事務の共同化や委託、情報システムの共有、共同の購買や広報などがある。それぞれ、目的に応じて契約の内容が異なる。
提携を検討する際には、まず自院の課題を整理するとよい。人材が足りないのか、設備の稼働率が低いのか、患者さんの受け皿が必要なのか。課題が明確であれば、適した提携の類型が見えてくる。また、提携の効果は、すぐには現れないことも多いため、評価の指標と見直しの時期を、あらかじめ決めておくのが現実的である。医療法人こしちゃんのような法人にとっても、提携は、事業の幅を広げる手段の一つとして位置づけられるだろう。
03法人間の提携
医療法人どうしが、診療や運営の面で協力する形は、医療法人間の提携で詳しく扱う。地域の中で、役割を分担する取り組みとして、医療連携推進法人とはの制度も用意されている。
04提携の利点
利点としては、資本を動かさずに、強みを補い合えること、短期間で始められること、状況に応じて見直しやすいことが挙げられる。人材の確保や、設備の有効活用、地域での患者さんの受け皿づくりに役立つ。
05限界と課題
資本関係がないため、運営の統一や、強い意思決定の共有には限界がある。また、期待していた効果が出ない場合や、一方が提携の見直しを望む場合に備えて、取り決めを明確にしておく必要がある。提携契約書の勘所と提携の解消を参照してほしい。
06留意する法令
提携の内容によっては、医療法などの規制、診療報酬のルール、個人情報の取扱い、独占禁止法の観点から、確認が必要になる。医療提携と独占禁止法を参照してほしい。また、診療に関わる提携で、利益の誘導のようなことがないよう、注意する必要がある。
07ニュースにも触れて
医療法人こしちゃんが、医療法人向仁会と業務提携したというニュースは、編集部の【最新ニュース】医療法人こしちゃんが医療法人向仁会と業務提携で取り上げている。本サイトが述べられるのは、業務提携を行ったという事実のみであり、内容の詳細は公式の発表を確認してほしい。提携は、小さく始めて、成果を確かめながら広げることもできる。まずは試行的な協力から始めるという進め方も、選択肢の一つである。
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