後継者不在の問題
医療機関の後継者不在とは、院長や理事長の引退後に経営を引き継ぐ人がいない状態である。背景と対応の選択肢を、一般論として整理する。
01なぜ後継者がいないのか
医療機関では、院長や理事長の高齢化が進む一方、子が別の道を選ぶことや、医師の地域偏在などによって、後継者が見つからないケースがある。診療所は院長の個性で成り立つ面が強く、引き継ぐ側にとっての負担感も大きいとされる。
02放置した場合のリスク
後継者が決まらないまま院長が健康を損なうと、突然の休診や閉院につながるおそれがある。患者さんの通院先がなくなり、地域の医療に影響が及ぶだけでなく、従業員の雇用や、診療録の保管の問題も生じる。診療録は医療法人の事業報告とは別に、医師法第24条により適切に作成・保存すべきものとされる。
後継者不在の問題は、個々の医療機関の課題であると同時に、地域医療の維持という公共性のある課題でもある。診療所が一つ閉じれば、高齢の患者さんは通院が難しくなることがある。そのため、自治体や医師会が、承継を支援する窓口や情報提供を行っている地域もあるとされる。自院の所在する地域に、どのような相談先があるかを確認しておくとよい。
03選択肢その1 親族や院内での承継
子や親族への承継は親族内承継、勤務医など院内の人材への承継は、親族外であっても比較的関係が築けている点が強みである。早い段階から後継候補と話し合い、経営の知識を伝えることが重要である。
04選択肢その2 第三者への承継
院内に適任者がいない場合は、外部の医師や医療法人への承継を検討する。第三者承継では、相手探しや条件交渉に時間がかかるため、医療M&Aの仲介の活用も選択肢になる。
05選択肢その3 閉院という決断
承継が難しい場合は、閉院も現実的な選択肢となる。閉院には、患者さんへの周知、診療録の引継ぎ先の確保、従業員への対応、賃貸借の解約などが伴う。法人の場合は、解散の手続も必要になる。医療法人の解散と合併を参照してほしい。
06早めの準備を
いずれの道を選ぶにしても、準備期間を長く取るほど選択肢は広がる。承継の時期の考え方は承継のタイミング、全体の手順は医療機関の事業承継の流れで整理している。本ページは一般論であり、個別の事情に応じて専門家へ相談してほしい。
なお、後継者の探し方には、勤務医として働く医師への声かけ、医師会や大学の医局との関係を通じた紹介、民間の紹介サービスの利用などがある。いずれも、相手の人柄や診療への考え方を理解するために、一定の期間、実際に一緒に診療する機会を設けるのが望ましい。「診療所を継ぎたい」という医師は、実は多くの場合、条件や進め方に不安を抱えている。そのため、売り手の側から、情報を開示し、丁寧に相談に乗る姿勢が、後継者との出会いを広げる。後継者不在は、恥ずべき問題ではなく、多くの医療機関が直面している課題である。一人で抱え込まず、早めに相談することが、最初の一歩になる。
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