賃貸借契約の承継
診療所の物件の賃貸借契約は、承継の方法によって貸主の承諾が必要になる。契約の確認ポイントと、承継時の交渉の進め方を一般論として整理する。
01診療所と賃貸借
診療所は、建物を賃借して開設しているケースが多い。立地が患者さんの通いやすさに直結するため、賃貸借契約が引き継げなければ、承継の意味が失われることがある。賃貸借契約の承継は、見落とせない論点である。なお、賃料の改定や更新料の有無は、承継後の収支に直接響くため、契約書の文言を一つずつ確認し、不明な点は貸主や専門家に問い合わせてほしい。更新の時期が承継の直後に重なる場合は、貸主との関係づくりを、より早めに始めておきたい。
02方法による違い
法人が存続する社員の入れ替えでは、借り主である法人は変わらないが、契約に、経営者の変更を通知する義務や、同意を求める条項が置かれていることがある。医療機関の事業譲渡や個人開業の診療所の承継では、借り主が変わるため、原則として貸主の承諾が必要になる。
診療所の物件に関しては、賃貸借契約のほかに、駐車場の契約、看板の設置に関する取り決め、近隣との関係なども、承継に影響する。たとえば、患者さんが利用する駐車場が別の契約になっている場合、そちらも合わせて引き継げるかを確認する。また、建物の用途に関する制限や、近隣への配慮も、診療所の運営の前提となる。現地を見て、運営の実態を把握することも、書類の確認と同じくらい重要である。
03契約書で確認する点
契約期間と更新の条件、賃料と改定のルール、敷金や保証金、原状回復の範囲、転貸や譲渡の制限、用途の制限、中途解約の条件を確認する。原状回復は、医療機関では内装や設備が特殊なため、費用が大きくなりやすい。承継の際に、誰が負担するかを整理しておきたい。
04貸主との交渉
貸主にとって、借り主の信用や、診療所が継続して入居するかは重要な関心事である。承継の相手の経歴や資力を、丁寧に説明し、安心してもらうことが、承諾を得るための近道になる。承継の話を、貸主にいつ伝えるかも、慎重に判断したい。
05保証や担保
賃借人の交代に際し、連帯保証人や、保証会社の取扱いも変わる。院長個人が保証人となっている場合は、承継後の責任をどうするかが問題になる。保証の解除の可否を、貸主と確認しておく必要がある。
06価格への影響
賃料が相場より低い、または高い場合や、更新が難しい場合は、承継の価値に影響する。医療M&Aの価格と医療法務デューデリジェンスで、条件を確認してほしい。
07契約書への反映
貸主の承諾を、実行の前提条件として契約書に定める。医療M&Aの契約書と契約書とはを参照してほしい。本ページは一般的な知識の整理であり、具体的な条項は専門家に確認してほしい。医療機器リースの承継も、あわせて確認したい。物件の問題は、診療所の立地という最大の資産に関わるため、最優先で確認したい項目の一つである。
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