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医療提携と独占禁止法

医療機関どうしの提携でも、独占禁止法の観点から確認が必要な場合がある。価格や診療の協定、企業結合などの一般的な論点を、概要として整理する。

01医療にも競争のルールは及ぶ

独占禁止法は、事業者間の公正で自由な競争を守るための法律である。医療機関も、事業者として、この法律の対象となりうるとされる。提携は、地域の医療の質を高めるための取り組みであっても、内容によっては、競争を制限する面を持つため、確認が必要である。企業一般の考え方は独占禁止法と企業結合を参照してほしい。

02問題になりやすい行為

一般に、競争関係にある事業者の間で、価格や条件を共同で決めること、市場を分け合うこと、他の事業者を排除する取り決めを行うことなどは、問題になりやすいとされる。医療機関どうしの提携では、自費診療の価格を、共同で決めるような取り決めには、特に注意が必要である。

競争法の論点は、地域の医療提供体制の状況によっても評価が変わりうる。たとえば、地域にほかに医療機関が少ない場合や、特定の診療科で、提携する法人が大きな割合を占める場合は、競争への影響が、より慎重に検討される。一方で、地域の医療を維持するための連携が、積極的に評価される場面もあるとされる。単純に、提携は問題、あるいは問題ないと決めつけず、事実に即して、専門家と検討することが重要である。

03情報の交換

提携の過程で、競争上重要な情報、たとえば価格や患者の獲得の戦略などを、競争関係にある相手と交換することにも、慎重さが求められる。必要な範囲に限り、情報の取扱いを、守秘義務の取決めの中で整理しておく。提携における守秘義務を参照してほしい。

04合併や統合の場合

医療法人の合併の流れのように、法人が一つになる場合は、地域での競争への影響が、問題となることもある。大規模な統合では、届出などが必要になる場合がありうる。具体的な基準は、法令で定められており、確認が必要である。

05提携の設計での配慮

提携の目的が、診療の質の向上や効率化といった合理的な理由にあること、競争を過度に制限しない範囲にとどめることが、基本の考え方である。業務提携の類型のうち、どの類型かによって、確認すべき点が異なる。契約書の整理は提携契約書の勘所を参照してほしい。

06診療の特殊性

医療では、患者さんの紹介の流れが、特定の施設に固定され、他の施設が不利になることもある。診療の質や患者さんの選択を、不当に妨げないよう、紹介の運用には配慮が必要である。医療法人の非営利性も踏まえ、利益の誘導に見えないよう整えたい。

07相談の入り口

個別の提携が、法律上問題となるかは、事実関係による。本ページは一般的な知識の整理であり、具体的な判断は、競争法に詳しい弁護士や、所轄の窓口に確認してほしい。競争法への配慮は、提携を妨げるためではなく、提携を適正に長く続けるための備えである。

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