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独占禁止法と企業結合

M&Aによって市場の競争が損なわれるおそれがある場合、独占禁止法の企業結合規制が問題になります。大きな案件では事前の届出が必要になることがあります。

01なぜ規制があるのか

会社同士が合併や株式取得で一体になると、同じ市場の競争相手が減ります。その結果、価格が上がりやすくなるなど、取引する人に不利益が出るおそれがあります。独占禁止法は、競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁じています。

02届出と審査

一定の規模以上の株式取得や合併などでは、公正取引委員会への事前の届出が求められる仕組みがあります。届出後は審査期間があり、問題がないと判断されなければ、そのままでは実行できない場合があります。

具体的な基準額や期間は改正されることがあるため、最新の公的資料での確認が欠かせません。

03審査で見られること

一般に、次のような観点が検討されます。

  • 当事会社の市場でのシェアと順位
  • 新規参入のしやすさ
  • 取引先や需要者からの競争圧力
  • 海外からの競争や代替品の存在

結論は事案ごとに異なります。

04スケジュールへの影響

届出が必要な案件は、契約の締結後すぐには実行できず、クロージングの時期にも影響します。そのため、案件の初期段階で届出の要否を確かめることが大切です。

制度の全体像は独占禁止法とは、日程感はM&Aのスケジュールの考え方、実行日はクロージングとはで説明しています。M&Aの全体はM&Aとはへどうぞ。

05身近な例で考える

同じ地域にある二つの大きなスーパーが合併するとします。近所の買い物客にとって選択肢が減り、価格が上がるかもしれません。こうした影響を事前に見極めるのが企業結合審査の考え方です。逆に、異なる業種の会社が一緒になる場合は、競争への影響が小さいと見られやすく、審査も比較的円滑に進むのが一般的です。ただし、判断は市場の定義や実態に左右されるため、一概にはいえません。また、審査の結果、問題があると見られた場合でも、事業の一部を売却するなどの条件を付けて認められる例があるとされます。こうした是正の仕組みがあることを知っておくと、ニュースで見かける「条件付きで承認」といった表現も理解しやすくなります。個々の案件の評価は、公表資料に基づいて行う必要があります。

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