表明保証とは
表明保証とは、契約の当事者が、一定の事実が真実で正確であることを表明し、それを保証する条項です。
01基本の考え方
M&Aの契約では、売り手が「会社の財務諸表は正確である」「重大な訴訟は存在しない」といった事項を表明し、保証します。買い手は、これを前提に代金などの条件を決めます。
表明保証は、事実を担保するという点で、将来の約束をする誓約条項とは区別されます。
表明保証の条項が長くなるのは、売り手が把握していないリスクについても、責任の分担を明確にしておくためです。
02なぜ置かれるのか
デューデリジェンスには限界があるため、調査で見抜けないリスクに備える意味があります。表明した内容が事実と異なった場合には、補償条項などを通じて責任を問える仕組みと組み合わされます。
買い手は、表明保証に違反があった場合の救済手段として、損害賠償や契約の解除が可能かを確認します。どこまで認められるかは、契約の文言で大きく変わります。
表明保証の違反が見つかった際の通知の期限や手続きも、補償条項と併せて定められることが多くあります。
03よく見られる項目
- 株式の保有と、権利の有効性
- 財務諸表の正確性
- 法令遵守や許認可の状況
- 契約、訴訟、知的財産、労務の状況
表明の範囲や例外の書き方が、重要な交渉点になります。
売り手にとっては、広い表明を求められると責任が重くなるため、開示資料との関係で例外を明記する、重要性の限定を加えるなどの工夫が行われます。
買い手は、調査で把握した問題点を、表明保証の例外として扱うのか、価格に反映するのかを検討します。
04時点と範囲
契約の締結時点とクロージング時点の両方で、正確であることを求める場合があります。また「知る限り」といった限定が付くかどうかで、責任の範囲が変わります。
表明が正確かどうかは、開示された情報との関係で判断される場合があります。開示の方法やタイミングも重要です。
05注意点
表明保証違反の効果は、契約の定めや事案により変わります。具体的な条項は専門家の確認を受けてください。
特に、財務諸表や法令遵守に関する表明は、損害の判断に直結しやすい項目として注目されます。
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