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フリーランスとの契約

企業がフリーランスに仕事を依頼するとき、雇用とは異なる契約の形をとります。契約書面で何を決めるかの基本を整理します。

01契約の形

フリーランスとの契約は、多くの場合、業務委託契約(請負契約や準委任契約)にあたります。雇用契約と違い、指揮命令を受けて働くのではなく、仕事の成果や業務の遂行そのものを約束する点が特徴です。

02書面に書いておきたいこと

  • 依頼する業務の内容と範囲
  • 報酬の額、計算方法、支払期日
  • 納期と成果物の検収の方法
  • 成果物の権利の帰属
  • 秘密保持と契約の解除

口約束だけだと、後で認識が食い違いやすくなります。

03取引の適正化を図る法律

フリーランスとの取引については、取引条件の明示や報酬の支払期日、不当な扱いの禁止などを定める法律が整備されています。対象となる取引や義務の範囲、施行時期は法令の最新情報でご確認ください。

04実態が大切

契約書の名称が業務委託でも、実態として会社の指揮命令のもとで時間や場所を拘束されて働いていれば、労働者と判断される可能性があります。この点は業務委託と雇用の違いで詳しく触れています。

05関連する論点

著作物を納品してもらう場合は、権利の扱いを決めておくことが大切です。詳しくはコンテンツ制作の契約を参考にしてください。スタートアップの場面では業務委託契約とはも役立ちます。個別の契約書は専門家に確認してもらうのが安心です。

フリーランスの側では、報酬の支払時期や、追加の依頼があったときの費用の扱いを決めておくと、あとでもめにくくなります。企業の側では、実質的に社員と同じように時間や場所を拘束していないかを見直すことも大切です。取引の相談窓口として、公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省などの公的な窓口が案内されています。

フリーランスの保護を目的とした制度は、整備が進んでいる分野です。発注する企業の側は、新しい制度の内容を把握して、契約の見直しを行うことが望まれます。契約の相手方が個人事業主なのか、法人なのかによっても、確認すべき点が変わります。

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