内定と内定取消
内定は、採用が決まってから実際に働き始めるまでの約束の期間です。内定を取り消すことには、法律上の制約があります。
01内定の法的な性格
新卒採用の場合、内定の時点で、入社日を始期とし、一定の事由があれば解約できる内容の労働契約が成立していると考えられるのが一般的です。ただし、具体的な性格は、会社の通知の内容ややり取りによって変わり得ます。
02内定取消の制限
内定を取り消すことは、実質的に解雇にあたると考えられています。そのため、取り消しが認められるのは、取消事由が客観的に合理的で、社会通念上相当と認められる場合に限られると説明されます。経営が苦しくなったという理由だけで当然に許されるわけではありません。
03取消しが問題になりやすい場面
- 卒業できなかった
- 提出した書類に重大な虚偽があった
- 健康状態が仕事の遂行に重大な支障を生じさせる
事由に当たるかどうかは個別の事情で判断されます。
04会社が気をつけること
内定通知書などに、取消事由を具体的に書いておくことが望ましいとされます。やむを得ず取り消す場合には、早い段階で誠実に説明することが大切です。学生などに内定取消しが生じた場合の通知を求める仕組みもあります。
05応募者側の視点
内定を辞退することは、自由に行えるのが原則です。ただし、入社前に早めに連絡するのが礼儀とされます。関連する解説として採用の法律や解雇の基本ルールもご覧ください。具体的な事案は専門家にご相談ください。
入社前に研修や課題への参加を求める会社もありますが、内定者の学業や生活に配慮することが望ましいとされています。内定期間中の賃金の扱いは契約の内容によるため、あらかじめ条件を明確にしておくことが大切です。内定者への連絡を丁寧に続けることは、辞退や誤解を防ぐ助けにもなります。実際の取消しの当否は個別の事情で変わります。
採用側としては、内定の時点で入社の条件や提出書類の内容を明確に伝えておくことが重要です。応募者側は、複数社から内定を得た場合の判断の期限や、返事の仕方を整理しておくと、混乱を避けられます。