解雇の基本ルール
解雇は、会社の一方的な意思で雇用契約を終わらせることです。働く人の生活に大きな影響があるため、法律で厳しいルールが定められています。
01解雇権濫用の法理
労働契約法には、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には、権利を濫用したものとして無効になるという趣旨の定めがあります。つまり、会社が自由に解雇できるわけではありません。
02解雇の種類
一般に、次のように整理されます。
- 普通解雇:能力不足や勤務態度、傷病による労務提供の困難などを理由とするもの
- 懲戒解雇:重大な規律違反に対する懲戒処分としてのもの
- 整理解雇:経営上の必要による人員削減
03手続きのルール
解雇するときは、原則として少なくとも30日前に予告するか、予告に代わる手当を支払う必要があるとされています。ただし例外もあります。また、産前産後の休業期間やその後の一定期間、業務上の傷病の療養期間などは、解雇が制限されています。
04整理解雇の考え方
経営上の理由による解雇は、人員削減の必要性、解雇を避ける努力、人選の合理性、手続きの妥当性といった観点から、慎重に判断されると説明されることが多いです。
05迷ったときは
実際の解雇が有効かどうかは、個別の事情で結論が変わります。ここでは確定的な判断はできません。退職の手続きや懲戒処分とはとあわせて読み、必要に応じて労働相談窓口や専門家にご相談ください。
働く人の側からみると、解雇を言い渡されたときには、理由を書面で示してもらうよう求めることができる場合があります。解雇された本人が納得できないときは、労働基準監督署や都道府県の労働局の総合労働相談コーナー、弁護士会の相談窓口などが利用できます。会社側にとっても、安易な解雇は紛争や信用低下のリスクになるため、配置転換や指導など他の手段を先に検討するのが一般的です。
解雇に至る前に、退職勧奨という方法がとられることもあります。これは会社が退職を促すもので、本人が応じるかどうかは自由です。強い圧力をかけるような方法は、違法とされるおそれがあります。解雇と退職勧奨の違いも理解しておくと、冷静に対応しやすくなります。