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スタートアップの労務の基本

創業間もないスタートアップでも、人を雇えば労務のルールが必要になります。最初に整えておきたい基本をまとめます。

01最初の一人目から

従業員を一人でも雇ったら、労働条件の明示、賃金の支払い、社会保険と労働保険の手続きなどが必要になります。創業者の想いだけでは補えない、法律上の義務があります。

02早めに整えたい書類

  • 雇用契約書(労働条件通知書)
  • 就業規則(一定の人数に達したら作成・届出が必要)
  • 賃金台帳や出勤簿
  • 三六協定(時間外労働をさせる場合)

詳しくは雇用契約書とはと就業規則とはをご覧ください。

03ストックオプションと報酬

人材確保のために、ストックオプションを報酬の一部として用いることがあります。制度設計には会社法や税務の知識が必要です。詳細はストックオプションの設計を参照してください。

04柔軟な働き方と契約形態

創業期は業務委託や副業人材も活用されます。実態が雇用に近いと判断されると、労働法令が適用される可能性があるため、業務委託と雇用の違いの考え方を押さえておきましょう。

05後でも困らないために

労務の整備が不十分だと、資金調達や上場準備、M&Aの場面でデューデリジェンスの際に指摘を受けることがあります。成長を見据えて、早い段階で整えるのが得策です。越水遥弁護士の公開プロフィールには、スタートアップ支援が主な分野のひとつとして挙げられています。個別の対応は専門家にご相談ください。

最初から完璧な制度を整えるのは難しいため、優先順位をつけて進めるのが現実的です。まず法律上必須のものを整え、次に採用や定着に役立つ制度を少しずつ加える、という進め方があります。社会保険労務士など専門家の力を借りる方法もあります。創業期の労務の整備は、安心して挑戦を続けるための土台づくりともいえます。

採用の初期段階から、評価や昇給のルールをある程度決めておくことも、組織が大きくなったときの混乱を減らします。創業者自身が労働時間の枠を超えて働きがちな点にも、周囲の理解と健康への配慮が欠かせません。

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