労働時間の基礎
労働時間は、賃金や健康に直結する労務の基本テーマです。ここでは、何が労働時間にあたるのかという基本の考え方を整理します。
01法定労働時間
労働基準法では、休憩時間を除いて、原則として1日8時間、1週40時間を超えて働かせてはならないとされています。これを法定労働時間といい、会社が定める所定労働時間とは区別して考えます。
02労働時間にあたるもの
一般に、使用者の指揮命令のもとにある時間は労働時間と考えられています。実際に作業していなくても、待機している時間や、会社から義務づけられた準備や研修の時間が含まれる場合があります。個別の判断は事情によって変わるため、断定はできません。
03休憩と休日
労働時間が一定の長さを超える場合には、途中で休憩を与えることが必要です。また、毎週少なくとも1日、または一定期間に一定日数の休日を与えるのが原則とされています。具体的な基準は公的な資料で確認してください。
04時間外労働と協定
法定労働時間を超えて働いてもらうには、労使間で協定を結んで届け出るなどの手続きが必要で、上限も設けられています。いわゆる三六協定がこれにあたります。賃金の面は残業代の考え方で触れています。
05労働時間の把握
会社には、働く人の労働時間を客観的に把握することが求められています。タイムカードやパソコンの記録などが使われます。柔軟な制度には変形労働時間制やフレックスタイム制などがあり、導入には条件があります。
たとえば、始業前の朝礼への参加が義務づけられていたり、終業後の片づけが業務として指示されていたりする場合には、その時間の扱いが問題になることがあります。反対に、本人の完全な自由な時間であれば、労働時間にはあたりません。迷ったときは、会社の指示があったかどうか、参加しなければ不利益があるかどうかといった事情を整理してみるとよいでしょう。
裁量労働制やみなし労働時間制といった制度も、労働時間の算定方法の例外として設けられています。ただし、対象となる業務や手続きが厳しく決まっており、自由に使えるものではありません。制度の名前だけで判断せず、要件を確認することが大切です。
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