試用期間とは
試用期間は、採用した人の適性や能力を見極めるために設ける、入社後の一定期間です。本採用拒否にはルールがあります。
01試用期間の目的
面接や書類だけでは分からない仕事ぶりや協調性を確認し、本採用とするかを見極めるために設けられます。期間の長さは会社ごとに異なり、数か月程度とされることが多いようです。あまりに長いと問題とされることがあります。
02労働契約は成立している
試用期間中でも、雇用契約はすでに成立しているのが一般的です。判例では、試用期間付きの契約は、解約する権利を会社に留保した労働契約と考えられることが多いとされています。
03本採用拒否の考え方
本採用を拒否することは、通常の解雇よりは広く認められるとされていますが、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要と考えられています。「なんとなく合わなかった」だけでは難しい場合があります。
04会社側の実務
- 試用期間の長さと延長の可否を、契約書や就業規則に明記する
- 評価の基準を共有し、面談などで指導を重ねる
- 一定期間を過ぎてからの解約は、予告などの手続きに注意する
05働く側が知っておきたいこと
試用期間でも、社会保険の加入や有給休暇の勤続期間の通算など、通常の従業員と同じ扱いになる事項があります。条件の確認は雇用契約書とはをご参照ください。また、手続きは解雇の基本ルールにも関わります。個別の判断は専門家にご相談ください。
試用期間を設けるかどうか自体は、法律で義務づけられているわけではありません。設ける場合には、その旨を労働条件として明示する必要があります。試用期間を延長したい場合には、延長の可能性と事由があらかじめ規定されていることが重要だとされます。見極めの期間であるとともに、会社が教育を行う期間でもあるという見方もあります。
試用期間中の賃金を本採用後より低く設定する場合でも、最低賃金を下回ることは原則として許されません。例外的な減額の特例が使える場面は限られていますので、必ず公的な情報で確認してください。
なお、試用期間の有無や長さは求人の段階から明示されているのが望ましく、応募者が納得して入社できるよう、条件を事前に分かりやすく伝えることが信頼関係の第一歩になります。