外国人雇用の基礎
外国人を雇用するときには、日本人の採用にはない確認事項があります。在留資格を中心とした基本を整理します。
01在留資格の確認
外国人が日本で働くには、就労が認められる在留資格が必要です。会社は、採用時に在留カードで在留資格と在留期間を確認することが基本です。資格によって、できる仕事の範囲が決まっています。
02資格外活動
留学生などが、許可を得て行う一定の範囲のアルバイトを資格外活動といいます。許可の有無や時間の上限を確認する必要があります。範囲を超えて働かせることは、不法就労となるおそれがあります。
03会社に求められる手続き
外国人を雇い入れたり離職したりした場合には、ハローワークへの届出が義務づけられています。不法就労にあたる人を雇用すると、事業者側も処罰の対象となり得るため、確認を怠らないことが重要です。
04労働法令は同じように適用
日本で働く外国人にも、労働基準法や最低賃金法などが国籍を問わず適用されます。賃金や労働条件での差別的な取り扱いは許されません。
05働きやすい環境づくり
労働条件は、本人が理解できる言語や、平易な日本語で説明するなどの配慮が望ましいとされています。生活面の支援や相談体制も整えると、定着につながります。制度改正が続く分野のため、最新情報は出入国在留管理庁などの公式資料でご確認ください。関連して、外国人材との協働もご覧ください。
在留資格の種類や、就労の範囲は、制度の見直しが続く分野です。特定技能制度や技能実習制度の見直しなど、新しい動きもあるため、古い情報のままで判断しないよう気をつける必要があります。また、在留期限が切れる前に更新の手続きが行われているかを、会社が把握しておくと安心です。疑問があれば、行政書士などの専門家に相談する方法もあります。
採用の際には、在留カードの写しを取る場合でも、目的を明確にし、適切に保管することが求められます。在留カードの偽造など不審な点がある場合は、出入国在留管理庁の確認手段もあります。制度の細部は変わりやすいことをご承知おきください。