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提携の解消

医療機関の提携は、期間の満了や状況の変化により解消されることがある。解消の方法、患者さんへの配慮、契約での備えを一般論として整理する。

01提携が終わるとき

提携は、始めるときだけでなく、終わるときの設計も重要である。期間の満了、目的の達成、一方の経営方針の変更、期待した効果が得られない、重大な契約違反など、解消の理由はさまざまである。円満に終えられるよう、あらかじめ契約で手続を定めておくことが望ましい。解消の通知は、口頭ではなく書面で行い、日付と内容を記録に残すのが原則である。後から通知の有無や時期をめぐって争いになることを防ぐためである。

02契約での備え

契約書には、期間の定めと更新の方法、期間中の解約の可否と通知の期間、解除の事由、解消後の手続を定める。通知期間が短すぎると、患者さんの診療の継続に支障が出ることがある。提携契約書の勘所で、全体の構成を説明している。

解消の局面では、第三者の関与も考えられる。たとえば、提携に関わる行政機関、金融機関、取引先などへの連絡や、手続の変更が必要になる場合がある。また、提携に基づいて、共同で行っていた事業や、共有していた物品の整理も必要である。これらを、解消の手順書としてまとめておくと、混乱が少ない。解消は、前向きな再出発の機会にもなりうるという視点を持ちたい。

03患者さんへの配慮

提携の解消により、患者さんが通い続けた診療の体制が変わることがある。紹介の流れの変更や、診療を担当する医師の交代について、患者さんに適切に説明する必要がある。診療が途切れないよう、代替の受け皿を確保したい。提携と患者さんへの説明も参照してほしい。

04人材と設備の整理

人材の応援を受けていた場合は、戻りの時期と手続を、設備を共同で利用していた場合は、返還や精算の方法を定める。費用の精算も、早めに整理しておく。解消の直前になって、費用負担で争いにならないよう、基準を決めておくとよい。

05情報の取扱い

解消後も、守秘義務は続く。受け取った情報の返還や削除の方法を、契約で定め、実際に確認する。患者さんの情報を共有していた場合は、その後の扱いを特に慎重に決める必要がある。提携における守秘義務を参照してほしい。

06紛争を避けるために

解消の場面は、感情的になりやすい。契約書に基づき、冷静に、書面で手続を進めることが重要である。話し合いで解決できない場合の、協議や調停といった手続の取決めも、あらかじめ置いておくと安心である。弁護士への相談は、弁護士に相談するタイミングが参考になる。

07発展的な解消

解消が、関係の終わりであるとは限らない。提携から、より深い連携や、医療法人の合併の流れのような統合へ進む、あるいは内容を見直して再開するといった展開もありうる。本ページは一般的な知識の整理である。解消の場面での誠実な対応は、次の提携の機会にも、良い評判として返ってくる。

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