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患者情報の承継

医療機関の承継では、診療録などの患者情報をどう引き継ぐかが重要になる。守秘義務と個人情報保護の観点から、基本的な考え方を一般論として整理する。

01患者情報は重い情報

診療録や検査結果などの患者情報は、病気や生活に関わる、極めて機微な個人情報である。承継の際に、自由に受け渡してよいものではなく、適切な手続と配慮が必要となる。医師には、診療録を記載し保存する義務がある(医師法第24条)。取扱いの基本は守秘義務と個人情報と個人情報保護法と医療を参照してほしい。

02方法による違い

法人が存続する社員の入れ替えや合併では、診療録の管理主体である法人が変わらないため、情報の引継ぎは比較的行いやすい。一方、医療機関の事業譲渡や個人開業の承継では、管理主体が変わるため、情報の提供に関するルールの確認が、より重要になる。

もう一つの論点は、電子カルテやシステムの移行である。承継後に別のシステムへ切り替える場合、データの移行の方法、委託先の管理、移行中のセキュリティを確認する必要がある。紙の診療録も、保管場所の移動や、鍵の管理など、物理的な安全管理が欠かせない。情報の漏えいは、患者さんの信頼を大きく損なうだけでなく、法的な責任にもつながる。承継の計画の段階から、情報管理の担当者を決め、手順書を整えておくことが望ましい。

03調査の段階での扱い

買い手が、取引前の調査で、患者さんの個人情報を直接見る必要は、通常はない。個人を特定できない形に加工した統計的な情報で、患者数や診療内容の傾向を確認するのが基本である。医療M&Aのデューデリジェンスでは、開示の範囲と方法を慎重に定める必要がある。

04患者さんへの説明

承継により、診察を受ける医師や運営者が変わる場合は、患者さんに対して、事前に分かりやすく説明することが望ましい。診療録がどのように引き継がれ、どこで保管されるのかも、説明の対象になる。提携と患者さんへの説明、診療契約とはも参考になる。

05閉院する場合

閉院する場合も、診療録の保管の義務は残ると考えられる。保管先を確保し、患者さんから請求があったときの窓口を決めておく必要がある。他の医療機関への紹介と、診療情報の提供のあり方も、丁寧に検討したい。後継者不在の問題とも関わる。

06契約への反映

承継の契約書には、診療録の引継ぎ方法、保管の責任、守秘義務、事故があった場合の対応を明記する。医療M&Aの契約書を参照してほしい。

07専門家への相談

個人情報保護の要件は、法令やガイドラインで細かく定められており、改正も行われている。本ページは一般的な知識の整理であり、具体的な運用は、最新の指針を確認し、専門家に相談してほしい。患者さんの情報は、医療機関の最も大切な資産であり、同時に最も慎重に扱うべき責任でもある。承継の場面では、この二面性を忘れないようにしたい。

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