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保険医療機関の承継

保険医療機関の指定は、開設者が変わると原則として受け直す必要がある。承継の方法ごとの考え方と、診療報酬の請求に空白を作らないための注意点を一般論として整理する。

01保険医療機関とは

健康保険などの保険診療を行う医療機関は、国の定める手続により、保険医療機関として指定を受ける必要がある。患者さんが保険証で受診できるのは、この指定があるためである。診療報酬の請求の前提でもあるため、承継の場面では、最も重要な論点の一つとなる。基本は診療報酬とはを参照してほしい。

02開設者が変わるとき

個人開業の診療所を、別の医師が引き継ぐ場合のように、開設者が変わるときは、原則として新しい開設者が、新たに指定を受けることになると考えるのが一般的である。事前に所轄の窓口に確認し、必要な書類や時期を確認する必要がある。診療所の承継でも関連する流れを説明している。

実務では、承継の直前に慌てないよう、数か月前から窓口と相談を始めるのが一般的とされる。窓口によって、必要書類や審査の期間、事前相談の方法が異なるため、一律の目安は示しにくい。売り手は、自院の指定の内容や、過去の指導の記録を整理しておく。買い手は、管理者となる医師の確保や、人員体制の見通しを説明できるようにしておくとよい。保険診療の継続は、患者さんの医療費の負担にも関わるため、慎重に段取りを組みたい。

03法人が存続する場合

社員の入れ替えのように、開設者である法人が変わらない場合は、指定は法人に紐づくため、継続するのが原則である。ただし、管理者や代表者の変更といった届出は必要となる。医療法人の合併の流れのような合併では、存続する法人との関係で、取扱いが異なる場合があるため、事前の確認が欠かせない。

04請求に空白を作らない

承継の日の前後で、保険診療ができない期間が生じると、患者さんに迷惑がかかるだけでなく、収益にも影響する。そのため、承継の日程は、指定の手続の時期から逆算して決めるのが基本である。窓口との事前相談で、現実的な日程を確認したい。

05過去の請求の責任

開設者が変わる場合、過去の診療報酬の請求に関する責任の取扱いは、承継の方法と契約の内容によって変わる。過去の請求に問題があった場合に、返還を求められる可能性が、誰に帰属するのかは、契約で明確にしておくことが望ましい。診療報酬のデューデリジェンスと医療M&Aの表明保証で、対応を設計する。

06関連する届出

施設基準の届出や、その他の個別の届出も、承継に伴って見直しが必要になることがある。人員や設備の体制が変わる場合は、基準を満たせるかを確認する。許認可の承継の全体像も参考にしてほしい。

07確認の姿勢

制度の運用は変わることがあり、窓口による違いもありうる。本ページは一般的な知識の整理であり、具体的な手続は、最新の情報を所轄の窓口で確認してほしい。承継の経験が少ない場合は、保険医療機関に関する取扱いを、経験のある専門家に確認することが、特に重要である。

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