許認可の承継
医療機関の許認可は、原則として法人や開設者ごとに与えられるため、承継の方法によって引き継げるものと、取り直すものが分かれる。基本的な考え方を一般論として整理する。
01許認可という言葉
医療機関の運営には、診療所や病院の開設に関する届出や許可、保険医療機関の指定、その他の施設ごとの届出、医療従事者の資格などが関わる。これらは、承継によって自動的に新しい運営者へ移るとは限らない。どの手法で承継するかによって、引き継げるものと、新たに取得するものが分かれる。
02法人ごと承継する場合
社員の入れ替えや合併のように、法人が存続する形では、法人に与えられた許認可は、原則として法人に残るとされる。ただし、理事長や管理者が交代する場合には、変更の届出が必要になることが一般的である。医療法人の合併の流れでは、合併の認可も別途必要になる。
許認可の確認は、売り手と買い手の双方にとって、取引の初期に行うべき作業である。売り手は、自院の許認可の書類が揃っているかを点検し、有効期限や変更の届出の漏れがないかを確認しておく。買い手は、承継後に自分が取得すべきものと、引き継げるものを一覧にして、担当者と期限を決めておく。この一覧は、行政書士や弁護士と共有すると、手続の抜けを防ぎやすい。許認可は、単に書類の問題ではなく、患者さんが安心して受診できる体制そのものであることを意識したい。
03事業を移す場合
医療機関の事業譲渡のように、事業だけを移す場合は、買い手側で、開設の届出や許可を受け直す必要が出てくると考えるのが安全である。承継の日と、新しい許認可が有効になる日が、ずれると、診療が途切れてしまうおそれがある。スケジュールを、行政と事前に相談して組むことが重要である。
04保険医療機関の指定
保険診療を行うには、保険医療機関の指定が必要である。開設者が変わる場合は、原則として新たな指定が必要になるとされる。詳しくは保険医療機関の承継で説明している。承継の前後で空白を作らないための調整が、実務上の大きな課題になる。
05医療従事者の資格
医師などの資格は個人に与えられるもので、承継によって移ることはない。診療は医師法第17条により、医師でなければ行えない。承継後の診療体制として、管理者となる医師を確保できているかを、確認しておく必要がある。医師免許(用語)も参照してほしい。
06確認の手順
まず、現在の許認可の種類と内容を、一覧にして把握する。次に、承継の方法ごとに、必要な手続と所要期間を、所轄の窓口に確認する。窓口によって運用が異なることもあるため、書面で確認できる範囲は、記録に残しておくとよい。医療法務デューデリジェンスで、現状の確認を行う。
07専門家の活用
手続の漏れは、診療の中断や、診療報酬の請求への影響につながる。本ページは一般的な知識の整理であり、個別の案件では、行政書士や弁護士など専門家と所轄の窓口に確認してほしい。許認可の承継は、診療を止めないための土台であり、取引の成否を左右する。後回しにせず、計画の中心に据えてほしい。
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