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親族内承継

親族内承継とは、院長や理事長が子などの親族に医療機関を引き継ぐことである。メリットと課題、準備の進め方を一般論として整理する。

01親族内承継の特徴

親族内承継は、診療所や病院を家族に引き継ぐ形である。患者さんや従業員にとって理解が得やすく、長年の信頼関係を保ちやすい点が利点とされる。一方で、後継者に医師の資格があることが前提となる場面が多い点が、大きな制約である。

医療法人の場合は、法人の資産と院長個人の資産が分かれているため、親族への承継でも、どの資産をどう移すかを整理しておく必要がある。この整理が曖昧だと、承継の後で家族間の感情的な対立を招きやすい点に留意したい。

02医師であることの重要性

医療法人の理事長は、原則として医師または歯科医師である理事から選出するとされ、例外は都道府県知事の認可を受けた場合に限られる(医療法第46条の6)。また、診療は医師法第17条により医師だけが行える。このため、親族が医師でなければ、承継の方法が限られる。理事長とはを参照してほしい。

03経営の引継ぎ

資格があっても、経営の知識や人脈、従業員との関係は一朝一夕には身につかない。院長が元気なうちに、副院長などの立場で運営に関わってもらい、段階的に権限を移していく形が一般的である。承継のタイミングの考え方も参考になる。

親族内承継では、他の親族との関係にも気を配る必要がある。後継者以外の子にも相続の権利があるため、診療所や法人の持分を後継者に集中させると、相続分をめぐる争いが生じるおそれがある。生前の贈与、遺言、法人の仕組みの活用など、対処の方法はいくつかあるが、いずれも税務と法務の専門的な判断が必要になる。早い段階から、家族全員が納得できる形を探ることが望ましい。

04資産と持分の整理

個人開業の場合は、建物や医療機器などの個人資産の引継ぎが問題になる。法人の場合は、出資持分の譲渡の扱いや、他の親族との公平性が課題となる。相続との関係も出やすいため、早めに専門家へ相談しておきたい。

05家族間の話し合い

引き継ぐ側と引き継がれる側で、意向が食い違うことは珍しくない。親族内であっても、役割、報酬、退任後の関わり方を書面で整理しておくとよい。契約書の基本は契約書とはが参考になる。

06第三者承継との比較

親族内承継が難しい場合は、第三者承継を検討することになる。後継者不在の問題の対応策の全体像も確認してほしい。本ページは一般的な知識の整理であり、税務や相続は専門家にご確認いただきたい。

親族内承継のもう一つの課題は、後継者の意思である。医師として独立を志す子もいれば、勤務医として専門を深めたい子もいる。親が期待しても、本人が望まなければ、無理な承継は双方にとって不幸な結果になりかねない。早い時期から、率直に話し合う機会を持ち、本人の希望を尊重することが必要である。承継を断られた場合に備え、別の選択肢を検討しておくことも、現実的な備えである。親族内承継は、感情の面でも大きな節目になる。事務的な整理と並行して、お互いの気持ちを尊重する対話の時間を、十分に確保したい。

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