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医療機関の事業譲渡

医療機関の事業譲渡とは、診療所や病院の資産・契約・従業員などを個別に買い手へ移す方法である。手続の特徴と、許認可・契約面の注意を一般論として整理する。

01事業譲渡の基本

事業譲渡は、事業を構成する資産、契約、従業員、ノウハウなどを個別に取り決めて、買い手に移す取引である。法人そのものは売り手に残る点が、合併や社員の入れ替えと大きく異なる。メリットは、買い手が引き継ぐ対象を選べることで、不要な債務を引き継がずに済む可能性がある。

02医療機関で特に注意すること

診療所や病院は、開設の届出や許可、保険医療機関の指定といった公的な手続の上に成り立っている。事業を譲り受けた側は、これらを原則として自ら取得し直す必要があると考えるのが安全である。詳しくは許認可の承継と保険医療機関の承継を参照してほしい。

事業譲渡が選ばれやすい場面として、売り手の法人は残したいが一部の事業だけを移したい場合や、買い手が簿外債務のリスクを避けたい場合が挙げられる。売り手の法人に残る債務や、譲渡後の法人の運営をどうするかも、あらかじめ決めておく必要がある。譲渡の対価を受け取った後に、法人をどう整理するか、場合によっては解散するのかといった出口の設計も、事業譲渡の計画の一部として考えておきたい。

03契約の個別移転

賃貸借契約、医療機器のリース、取引先との契約は、相手方の同意を得て移すのが原則となる。賃貸借契約の承継と医療機器リースの承継は、同意が得られなければ事業が成り立たなくなるため、早期に確認しておきたい。

04従業員と患者さん

従業員は、新たに雇用契約を結ぶ形になるのが一般的で、条件の説明と同意が欠かせない。従業員の承継を参照してほしい。患者さんの診療録など個人情報の扱いは、患者情報の承継と個人情報保護法と医療の確認が必要である。

05対価と税務

譲渡対価は、資産の価値や将来の収益力をもとに決められる。価格の考え方は医療M&Aの価格にまとめている。譲渡に伴う課税や、非営利法人としての制約もあるため、税理士など専門家への確認が欠かせない。

06契約書の作成

事業譲渡契約では、譲渡の対象範囲、引渡しの時期、表明保証、競業避止、従業員の扱いなどを明確にする。医療M&Aの契約書と契約書とはを参照してほしい。なお、本ページは一般論であり、個別の事案の助言ではない。

事業譲渡を進める際の実務上の工夫として、引渡しの日を境に、診療が途切れないよう、前後の診療体制を細かく計画することが挙げられる。譲渡の前日までは売り手が診療を行い、翌日から買い手が診療を行う場合でも、診療録の引継ぎ、レセプトの請求主体の切替え、未収金や未払金の精算の取扱いなど、事前に決めておくべき点が多数ある。これらを契約書や覚書にまとめておくことで、実行後のトラブルを防ぎやすくなる。買い手にとっての利点は、不要な資産や債務を選んで引き継げる点にあるが、手続が個別になる分、時間と手間がかかる。この負担をどう見積もるかも、方法を選ぶ際の判断材料になる。

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