社員の入れ替え
社員の入れ替えとは、社団医療法人の社員を交代させて経営の主導権を移す手法である。医療法人の「社員」の意味、手続、注意点を一般論として解説する。
01医療法人の「社員」とは
医療法人社団でいう社員は、一般の従業員という意味ではなく、法人の最高の意思決定機関である社員総会で議決権を持つ構成員を指す。役員の選任や定款の変更などは社員総会で決まるため、社員の顔ぶれが変わることは、経営権の移動に直結する。基本は医療法人社団とはにまとめている。
02手法の概要
社員の入れ替えは、既存の社員が退社し、新たな社員が入社し、あわせて理事や理事長が交代する形で進む。法人格や許認可、契約は法人に残るため、事業譲渡に比べて引継ぎの手間が小さい点が魅力とされる。医療法人のM&Aの方法の中でも、実務でよく使われる手法の一つである。
社員の入れ替えが選ばれる理由の一つは、法人の同一性が保たれることで、診療所の運営が途切れにくい点にある。患者さんの目から見れば、診療所の名称も場所も変わらず、院長だけが交代するように見える。従業員の雇用契約も法人との間で続くため、改めて契約を結び直す負担が少ない。ただし、これは裏を返せば、法人に紐づく過去のリスクをすべて引き継ぐということでもある。メリットと表裏一体のリスクを、買い手と売り手の双方が理解したうえで、条件を交渉することが必要である。
03定款と手続の確認
入社や退社の手続、議決権の数、社員の資格要件は定款で定められている。定款に沿って手続を踏まなければ、後から無効を争われるおそれがある。変更の届出や登記が必要になる場面もあるため、医療法人の登記を参照してほしい。
04理事長の交代と資格
理事長は原則として医師または歯科医師である理事から選出するとされ、例外には都道府県知事の認可が必要である(医療法第46条の6)。医療法人の運営の中心となる役割については理事長とはを参照してほしい。買い手側に医師がいない場合は、この要件が大きな制約になりうる。
05リスクの引継ぎ
法人がそのまま残るということは、過去の債務や紛争、行政指導の履歴なども引き継ぐことを意味する。医療法務デューデリジェンスで、簿外債務や許認可の状況を確認しておくことが重要である。
06専門家と最新情報
非営利性や出資に関する制約、行政への届出などは細かい論点が多い。医療法人の非営利性も踏まえ、最新の法令や所轄の窓口に確認し、専門家に相談してほしい。本ページは一般的な知識の整理である。
社員の入れ替えを円滑に進めるコツは、時間をかけて段階的に行うことである。たとえば、まず後継の医師を理事として迎え、一定期間運営に関わってもらい、その後に社員として入社してもらい、最終的に理事長を交代する、といった順序が考えられる。段階を踏むことで、従業員や患者さんにも安心感が生まれ、運営上の混乱も少なくなる。一度に全部を入れ替える方法より、時間はかかっても、結果として円滑に進むことが多い。また、入社や退社の記録、議事録、届出の控えは、後の調査で必ず見られる資料である。日頃から整えておくことが、承継の際の信頼につながる。
→関連ページ
←このページへのリンク
保険医療機関の承継 / 出資持分の譲渡 / 医療機器リースの承継 / 医療機関のM&Aとは / 医療法人のM&Aの方法 / 従業員の承継 / 患者情報の承継 / 許認可の承継 / 賃貸借契約の承継