テレワークの労務
自宅などで働くテレワークは、広く普及しました。労働時間の管理や費用負担など、労務の面で気をつけたい点を整理します。
01テレワークの形
主な形態として、自宅で働く在宅勤務、サテライトオフィスなどで働く形、移動中や出先で働くモバイル勤務があります。いずれも、雇用された人が働く場合は、通常の労働関係の法令が適用されます。
02労働時間の管理
オフィスと違い、働いている様子が見えにくいため、始業・終業の把握方法を決めておくことが重要です。パソコンのログや勤怠システムへの自己申告などが使われます。中抜けの扱いや、フレックスタイム制などの柔軟な制度との組み合わせも検討されます。
03費用負担と就業規則
通信費や光熱費などの負担を、会社と従業員のどちらが担うかは、あらかじめ決めておくのが望ましいとされています。テレワークの実施方法や対象者を、就業規則やルールに定めておくと誤解が生じにくくなります。詳しくは就業規則とはをご覧ください。
04安全衛生と情報管理
自宅での長時間労働や孤立による心身の不調に配慮が必要です。メンタルヘルス対応の考え方が役立ちます。また、機密情報の取り扱いについても、持ち出しのルールやセキュリティ対策を整えましょう。
05公的なガイドライン
国が示しているテレワークのガイドラインには、留意点が整理されています。最新の内容は厚生労働省の公表資料でご確認ください。具体的な運用は会社の事情によって異なります。
通勤がない分、通勤中の事故の扱いなど、労災に関する疑問も生じます。在宅勤務でも、業務が原因の災害であれば労災の対象になり得ますが、判断は個別の状況によります。テレワークを一時的な措置ではなく制度として運用するのなら、評価の方法やコミュニケーションの取り方も、あらためて見直しておくとよいでしょう。
導入するときは、試行期間を設けて課題を洗い出し、徐々に制度を整える方法もあります。対面でのコミュニケーションが減ることで生じる不安や、評価の不公平感に配慮することも、運用上の大切なポイントです。