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副業・兼業と労務

副業や兼業を認める企業が増えています。会社と働く人の双方が気をつけたい労務面のポイントを、一般論として整理します。

01国の考え方

国は、副業・兼業を希望する人が増えていることを踏まえ、モデル就業規則の見直しやガイドラインの公表を通じて、一定のルールのもとで促進する方向を示しています。最新のガイドラインは厚生労働省の公表資料でご確認ください。

02会社のルールの確認

副業を認めるか、届出や許可を必要とするかは、就業規則で定めるのが一般的です。副業を全面的に禁止する定めの有効性については、事情によって判断が分かれると考えられています。

03労働時間の通算

本業と副業の両方で雇用されて働く場合、労働時間は通算して考えるのが原則とされています。どちらの会社が割増賃金の支払い義務を負うのかなど、実務上の取り扱いには細かな整理が必要です。

04会社が気にする点

  • 本業への支障や健康面への影響
  • 秘密情報の漏えい
  • 競業や利益相反
  • 長時間労働による安全配慮の問題

これらを確認するために、申告の仕組みや面談を設ける会社もあります。

05働く側の工夫

働いた時間を自分でも記録しておくと、体調管理にも役立ちます。フリーランスとして行う副業は、雇用ではなく契約の形をとるため、フリーランスとの契約や業務委託と雇用の違いも参考になります。具体的な取り扱いは専門家にご相談ください。

働く側にとっては、副業の収入が増えると、確定申告や社会保険の扱いが変わる場合もあります。会社に黙って始めて問題になるより、まずは就業規則を確認し、必要な届出を行うほうが安心です。また、副業先での労災の扱いなど、制度は複雑な面があります。不安な点は、労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家に確認するとよいでしょう。

副業の解禁に伴い、本業と副業の間での情報の取り扱いや、競合する業務への従事が問題になることがあります。許可の基準を明確にしておくと、判断が人によってぶれにくくなります。ルールを分かりやすく社内に周知することも重要です。

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