採用の法律
人を採用する場面にも、法律が定める大切なルールがあります。募集から内定までに注意したい基本を、一般論としてまとめます。
01採用の自由と制約
会社には、どのような人を採用するかを決める自由があるとされています。ただし、性別を理由とする差別の禁止や、年齢に関する制限など、法律による制約があります。一定の例外が認められる場合もあるため、詳細は公的情報でご確認ください。
02募集時の表示
求人広告などで示す労働条件は、事実と異なる内容にしてはいけません。実際の条件が違うと、後のトラブルや行政指導につながるおそれがあります。募集時に示すべき項目も、法改正で見直されることがあります。
03応募者の個人情報
応募書類には、住所や経歴などの個人情報が含まれます。利用目的を示し、適切に管理し、不要になれば適切に処分するのが基本です。個人情報保護法の考え方を参考に、取り扱いのルールを決めておきましょう。
04面接で聞いてよいこと
就職差別につながるおそれのある事柄、たとえば本籍地や家族の状況、思想・信条などを尋ねることは、避けるべきだとされています。選考は、応募者の適性や能力に関係のあることを基準に行うのが望ましいとされています。
05採用後へのつながり
選考を経て内定を出し、入社に至るまでの流れは内定と内定取消、入社後の最初の期間は試用期間とはで扱っています。契約の書面化は雇用契約書とはも参照してください。
求人を出すとき、年齢や性別を限定する表現には制限があるため、募集の文面にも注意が必要です。また、ハローワークや民間の職業紹介事業を利用する場合には、それぞれ守るべきルールがあります。公正な採用選考は、応募者のためだけでなく、会社が信頼を得て良い人材と出会うための基礎でもあります。厚生労働省の公正な採用選考に関する資料が参考になります。
採用活動では、オンライン面接や適性検査の利用も増えています。そうした新しい手法を使う場合でも、応募者への説明と配慮が求められます。公平で透明な選考は、会社の評判を守ることにもつながります。