労働組合とは
労働組合は、働く人が団結して、労働条件の維持や改善を会社と交渉するために作る組織です。憲法でも団結する権利が保障されています。
01憲法と法律の位置づけ
日本国憲法は、働く人が団結する権利、団体で交渉する権利、団体で行動する権利を保障しています。これを具体化する法律が労働組合法です。
02労働組合ができること
労働条件について会社と団体交渉を行い、合意に至れば労働協約を結ぶことができます。労働協約は、条件によっては個々の雇用契約よりも優先する効力を持つとされています。
03会社に求められる姿勢
正当な理由なく団体交渉を拒むことや、組合に加入したことを理由に不利益な扱いをすることは、不当労働行為として禁じられています。救済の手続きは、労働委員会などで行われます。
04組合の種類
- 企業別組合:一つの企業の従業員で組織されるもの
- 産業別・職種別の組合
- 個人でも加入できる合同労組(地域ユニオン)
日本では企業別組合が多いといわれています。
05会社と従業員代表
労働組合がない会社でも、法律上の手続きで従業員の過半数を代表する者の意見聴取が必要な場面があります。就業規則とはの作成・変更がその一例です。組合の対応は事情によって異なるため、具体的には専門家や労働委員会にご確認ください。
働く人にとって、労働組合は、個人では言いにくいことを集団で伝える手段です。会社にとっても、労使の対話の窓口として機能する面があります。組合に加入するかどうかは、働く人の自由です。争いごとの解決には、団体交渉のほか、労働委員会によるあっせんや調停といった仕組みも用意されています。関心のある方は、各地の労働委員会の案内をご覧ください。
最近は、労働組合に加入していない働き方も増えています。その場合でも、働く人が自分の権利を知り、必要なときに相談できる窓口を知っておくことが大切です。労働組合の組織率や形態は時代とともに変化しています。
労働組合の歴史や役割を学ぶことは、現在の労働法制がどのように形づくられてきたかを知る手がかりにもなります。関心のある方は、厚生労働省の労働組合に関する統計資料や解説も参考にしてください。