パワハラ防止法とは
「パワハラ防止法」は、職場のパワーハラスメント防止対策を会社に求める法律上の仕組みを指す通称です。呼び名と中身を整理します。
01通称について
正式な法律名ではなく、労働施策総合推進法に盛り込まれた職場のパワーハラスメント防止措置の義務を、わかりやすく呼んだものです。大企業から先に義務化され、その後、中小企業にも義務が広がったと説明されます。
02定義の三つの要素
厚生労働省の指針では、職場のパワーハラスメントは、次の三つをすべて満たすものとされています。
- 優越的な関係を背景とした言動であること
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること
- 労働者の就業環境が害されること
03業務上の指導との違い
適正な業務指導は、パワハラにはあたらないとされます。ただし、どこからが「相当な範囲を超える」のかは、言動の目的、頻度、態様などを総合して判断されるため、一律の線引きは困難です。
04会社に求められること
会社には、方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備、相談後の迅速で適切な対応などが求められます。また、相談者への不利益な取り扱いは禁止されています。
05もっと知るために
指針の例示や最新の改正内容は、厚生労働省の資料で確認できます。全体像はハラスメント防止、職場の制度づくりは就業規則とはもご覧ください。このwikiは一般的な説明であり、個別の事案の判断や助言ではありません。
たとえば、身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵害といった六つの類型が、指針の中で整理されています。ただし、これらは例であって、これに当てはまらなければよいという意味ではありません。判断に迷う場合は、一人で決めずに、複数の目で状況を確認することが大切です。
制度の概要を知りたい方には、厚生労働省が公開している「あかるい職場応援団」などのウェブサイトが、事例や資料をまとめています。名称や掲載内容は変更される場合があるため、最新のページをご確認ください。
法律の運用や指針の内容は見直されることがあるため、古い解説をそのまま信じず、公式の最新情報にあたる姿勢が大切です。社内で研修を行う場合も、具体的な事例を用いて理解を深めるのが効果的とされます。