ハラスメント防止
ハラスメントのない職場づくりは、会社に求められる大切な取り組みです。ここでは種類と、会社が行う基本的な対応を整理します。
01ハラスメントとは
相手の意に反する言動によって、不快感を与えたり、働く環境を悪くしたりすることを広く指す言葉です。職場で問題になる代表例には、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントなどがあります。
02会社の防止措置
法律により、会社には防止のための雇用管理上の措置が求められています。内容は、方針の明確化と周知、相談窓口の設置、事後の迅速で適切な対応、被害者や相談者のプライバシー保護、相談したことによる不利益な取り扱いの禁止などです。
03相談を受けたときの基本
- 話を丁寧に聞き、まず安全と安心を確保する
- 事実関係を、関係者の双方から公平に確認する
- 秘密を守りながら進める
- 結果にもとづいて、必要な措置と再発防止策を検討する
04予防のためにできること
トップの明確なメッセージ、定期的な研修、相談しやすい雰囲気づくりが基本です。規則やマニュアルを作るだけでなく、日常の言葉づかいを見直すことが予防につながるとされています。
05関連ページ
パワハラについてはパワハラ防止法とは、処分の面は懲戒処分とは、心身の不調への対応はメンタルヘルス対応で触れています。個別の事案の判断は状況によって変わるため、公的な相談窓口や専門家にご相談ください。
小さな会社では、経営者との距離が近いため、被害を訴えにくい場合もあります。社内だけでなく、外部の相談窓口を案内しておく工夫もあります。また、取引先や顧客からの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントへの対応も、近年、企業の課題として注目されています。国の指針や自治体の資料に具体例があるので、確認してみてください。
なお、被害を受けた方が相談しやすいよう、匿名で相談できる窓口を設ける会社もあります。社外では、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などが相談を受け付けています。早めの相談が、問題の深刻化を防ぐ助けになります。
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