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退職の手続き

退職は、働く人が自分から契約を終える場合と、会社との合意で終える場合などがあります。基本的な流れと用語の違いを整理します。

01退職の形

大きく分けると、働く人の側から申し出る「辞職」、会社と本人が合意して終える「合意退職」、定年や契約期間の満了などによる終了があります。会社の側から一方的に終わらせるものは解雇の基本ルールで扱う解雇です。

02申し出のタイミング

期間の定めのない雇用では、民法上、申し入れから一定の期間が経過すると契約が終了すると定められています。一方、就業規則に「1か月前までに申し出る」などの定めを置く会社も多く、円満退職のためには就業規則の確認が欠かせません。

03退職前後の手続き

  • 退職願や退職届の提出
  • 業務の引き継ぎ
  • 貸与品の返却
  • 社会保険や雇用保険の手続き
  • 離職票や源泉徴収票などの書類の受け取り

手続きの内容は会社と本人の状況によって異なります。

04有給休暇の消化

残っている有給休暇は、退職日までに取得できるのが基本です。引き継ぎの都合との折り合いは、早めの相談が望ましいとされています。詳しくは有給休暇の基礎をご覧ください。

05気をつけたい点

退職後の競業や秘密保持について、契約や就業規則に定めがある場合があります。内容によっては有効性が争われることもあるため、不安があれば専門家に確認しましょう。このページは一般的な説明であり、個別の助言ではありません。

なお、期間の定めのある契約では、やむを得ない事由がない限り、期間の途中で一方的に辞めることには制限があると考えられています。ただし、一定の場合には期間の途中でも辞められるとする規定もあります。退職の意思を伝えるときは、感情的にならず、時期や引き継ぎの計画も合わせて伝えると、お互いに気持ちよく区切りをつけやすくなります。

退職後も、健康保険や年金の切り替え手続きが必要になるのが通常です。在職中に次の勤務先が決まっていない場合は、国民健康保険への加入や、任意継続といった選択肢があります。手続きの期限には注意しましょう。

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解雇の基本ルール