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クロスボーダーM&A

クロスボーダーM&Aは、国境をまたぐ企業の買収や提携のことです。日本企業による海外企業の買収や、外国企業による日本企業の買収が含まれます。

01基本的な考え方

取引の基本構造はM&Aと同じですが、当事者が異なる国の法制度の下にあるため、確認すべき事項が増えます。契約は英語で作成されることが多く、準拠法や紛争解決の場も重要な決め事になります。

02主な論点

一般に、次の点が検討されます。

  • 各国の会社法・競争法の適用
  • 外資規制や投資審査
  • 税務(二重課税や移転価格など)
  • 労働法制や従業員の扱い
  • 為替や決済の方法

国や業種により制約の内容は大きく変わります。

03文化と言語の壁

法律以外にも、商習慣や意思決定のスピード、交渉の作法が異なります。通訳や翻訳の品質、現地の専門家との連携が、案件の進めやすさを左右します。

04専門家の連携

日本の弁護士だけで完結しないことが多く、現地の法律事務所や会計専門家と協力して進めるのが一般的です。

越水遥弁護士の公開プロフィールには、英語の資格が記載されています。ただし、具体的な案件や役割は本ページでは扱っていません。

関連して国際法務とは、英文契約書とは、準拠法と裁判管轄、外資規制とはもご覧ください。

05初めて読む人へ

海外の企業との取引と聞くと難しく感じるかもしれませんが、基本は国内のM&Aと同じ流れです。違いが出るのは、適用される法律、言語、税制、規制の面です。まずは、どの国の法律が契約に適用されるのか、紛争が起きたらどこで解決するのか、という二点を押さえると全体が見通しやすくなります。国ごとの制度は変わることがあるため、最新の情報の確認が必須です。さらに、時差や移動の負担も、交渉や調査の進め方に影響します。オンライン会議や電子的な資料の共有が一般的になり、遠隔でも進めやすくなりましたが、現地を訪ねて確かめる価値は変わらないといわれます。関係者との信頼関係づくりには、地道な対話が欠かせません。

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外資規制とは