準拠法と裁判管轄
準拠法と裁判管轄は、国際取引の契約で必ずといってよいほど検討される二つの取り決めです。前者はどの国の法律を適用するか、後者はどこの裁判所で争うかを定めるものです。
01準拠法とは
契約の成立や解釈、効力などを判断するときに、どの国の法律を基準にするかを定めたものが準拠法です。当事者が契約書の中で合意しておくのが通常で、合意がない場合には、国際私法のルールに従って決まります。日本では法の適用に関する通則法が基本的なルールを定めています。
02裁判管轄とは
紛争が起きたときに、どの国のどの裁判所が審理するかという問題です。契約書に管轄の合意条項を置くことで、あらかじめ決めておくことができます。裁判所の判断が他国で通用するかという点も、実務では重要な論点になります。
03二つは別の問題
準拠法が日本法でも、管轄が外国の裁判所になることはあり得ますし、その逆もあります。両者は別々に検討する必要があります。また、裁判ではなく仲裁で解決すると定める場合もあります。仲裁とはのページもご参照ください。
04交渉での位置づけ
どの国の法律と裁判所を選ぶかは、自社に有利か不利かだけでなく、費用、言語、手続の見通しやすさにも影響します。力関係によっては相手方の提案がそのまま採用されることもあるため、契約交渉の早い段階で確認しておくと安心です。関連して外国会社との契約交渉も参考になります。
05注意
適用されるルールは取引の種類や国によって異なり、法改正もあります。個別の判断は専門家と最新の情報に基づいて行ってください。
実際の契約書では、「本契約は日本法に準拠し、解釈される」といった一文や、「東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」といった一文が置かれることがあります。専属的と付けるかどうかで意味が変わるため、細かな文言の確認が欠かせません。このように、一文の違いが将来の争いの場所を左右することがあるため、交渉の最終段階で慌てず、最初から条項案に目を通しておくことをおすすめします。最終的にどの組み合わせを選ぶかは、取引の性質や費用、当事者間の力関係などを総合して決めることになります。
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