準拠法(法務用語)
準拠法は、国際的な要素を含む取引や紛争で、どの国の法律を適用して判断するかという、その適用される法律を指します。契約書で定められることも多い項目です。
01ことばの意味
国境をまたぐ契約では、複数の国の法律が関わる可能性があります。そのうちどの国の法律に従うかを決めておくことで、契約内容の解釈や効力の判断を予測しやすくします。たとえば、日本の会社と海外の会社が売買契約を結ぶ場合、「この契約は日本法に準拠する」と定める例があります。どの国の法律が適用されるかによって、契約解除の要件や損害賠償の考え方が異なる可能性があるため、早い段階での確認が望ましいとされます。英語で書かれた契約書では、準拠法条項は最後の方にまとめて置かれることが多いです。
02決め方
当事者が契約で合意して選べる場面が多いとされます。合意がない場合には、国際私法のルール(日本では法の適用に関する通則法など)で決まります。細かい条件は事案により異なります。日本の法律に従う国際取引でも、相手国の強行法規が影響する場合があります。契約書でどの国の法律を選ぶかは、費用や手続の見通しにも関わるため、業務提携や共同開発の契約でも、早めに話し合われる項目の一つです。
03裁判管轄との違い
準拠法は「どの法律で判断するか」、裁判管轄は「どの国のどの裁判所で扱うか」という別の問題です。混同しやすいため、両方を契約で確認することが大切です。詳しくは準拠法と裁判管轄をご参照ください。準拠法が外国法となる場合、その国の法律を調べるために、現地の専門家の意見を取ることもあります。費用や期間にも影響するため、早めの検討が有益です。
04紛争解決との関係
裁判のほか、仲裁とはのような方法を選ぶ場合もあります。その場合も準拠法の定めは重要です契約書の見直しの際にも、準拠法の条項は見落とされやすい箇所です。意識的に確認するとよいでしょう。海外の相手との交渉では特に重要になります。
05ご注意
強行法規など、当事者の合意だけでは変えられない規律もあります。個別の判断は専門家にご相談ください。