社外取締役(法務用語)
社外取締役は、その会社の業務執行から距離を置いた立場で、取締役会に参加して経営を監督する取締役です。会社法には、社外取締役についての定義が置かれています。
01ことばの意味
会社の取締役のうち、一定の要件を満たし、過去も含めて社内の業務執行に関わっていない人を指します。具体的な要件は会社法で定められており、改正されることもあるため、条文の確認が欠かせません。たとえば、経営陣が気付きにくい論点を外部の立場から指摘したり、少数株主の利益に配慮した議論を促したりすることが期待される例として挙げられます。もっとも、その具体的な働き方は会社の状況によって異なります。法律や会計、経営などの専門知識を持つ人が選ばれることもあります。専門性をどう生かすかは、選任する会社側の判断に委ねられています。
02期待される役割
社内の論理にとらわれない視点から意見を述べ、経営の透明性や公正さを高めることが期待されるといわれます。役割の考え方は社外取締役の役割で詳しく紹介しています。会社法では、社外取締役を置いていないことの理由を説明する場面が定められている会社もあります。こうした規定は改正されることがあるため、最新の条文で確認するようにしましょう。
03類似の言葉との違い
社外取締役は取締役会の一員として議決に加わる点で、監査の役割を担う監査役(法務用語)とは位置づけが異なります。また、取引所の基準では「独立性」が別に論じられます。社外取締役を置く目的や期待は、会社の置かれた状況によって異なるため、一律の正解があるわけではありません。会社ごとの事情に即して考えるのが基本です。
04選任の場面
株主総会で選任されるのが原則です。上場会社では、コーポレートガバナンス・コードなどで複数の社外取締役の選任が論じられています。基準は更新されるので、最新の情報を確認してください
05公開プロフィールから
越水遥弁護士の公開プロフィールには、2025年に株式会社ジーニーの社外取締役に就任したと記載されています。