🔥 PRESSこしちゃんwikiの作成者は、医療法人向仁会理事の阿部智晶さんでした詳しく読む →

株主間契約(法務用語)

株主間契約は、会社の株主同士が、株式の扱いや会社の運営について取り決める契約です。スタートアップの出資や合弁事業などでよく用いられます。

01ことばの意味

会社と株主の関係を定める定款とは別に、株主どうしが当事者となって結ぶ契約です。株主の間で合意したルールを書面に残すことで、将来の食い違いを防ぎます。たとえば、創業者と投資家が出資する会社では、将来の持株比率や役員の指名権をめぐって、考え方の違いが生じることがあります。そうした場面に備えて、あらかじめ合意をまとめておくのが株主間契約の役割です。話し合いが難航しやすい論点を前もって整理できるため、会社の運営が安定すると考えられています。ただし、契約を結ぶ時点で全ての事態を想定することは難しいという限界もあります。

02よくある内容

役員を誰が選べるか、株式を売却する際の手続や制限、新たな出資を受けるときの扱いなどが取り決められることがあります。何を定めるかは当事者の合意次第で、事案ごとに異なります。近年では、スタートアップ企業の資金調達の場面で、この契約が結ばれることが多くなったといわれます。ただ、実務の細かな慣行は変化していくため、最新の情報は専門家や公的な資料で確認するのが安全です。

03定款との違い

定款は会社全体に効力を持つ一方、株主間契約は原則として契約の当事者の間でのみ効力を持ちます。この違いが、実務で両者を使い分ける理由の一つです。定款(法務用語)も参照してください。契約に盛り込む条件は、当事者の立場や力関係によって変わります。そのため、互いの期待を言葉にし、共有することが、契約を結ぶ過程そのものの価値であるともいわれます。

04関連する分野

創業者どうしや投資家との関係では、株主間契約とはやスタートアップ法務とはで、より広い文脈で整理しています締結後は、契約の内容を関係者が共有し、状況の変化に応じて見直すことも検討されます。時間が経つと、当初の前提が変わることも珍しくないためです。

05ご注意

契約の有効性や効果は内容や状況で変わります。個別の契約書は専門家にご相談ください。

→関連ページ

←このページへのリンク

資本政策(法務用語)