仲裁とは
仲裁とは、当事者の合意に基づいて、裁判所ではなく中立の第三者である仲裁人の判断によって紛争を解決する手続です。国際取引の契約では、紛争解決の方法としてよく選ばれます。
01仕組みのあらまし
当事者が、紛争が起きたら仲裁で解決するという合意をしておくと、その紛争は原則として裁判所ではなく仲裁廷で扱われます。仲裁廷は当事者が選んだ仲裁人などで構成され、出された仲裁判断には、確定判決と同じような効力が認められるのが基本です。日本には仲裁法があります。
02国際取引で好まれる理由
よく挙げられる理由は次のとおりです。
- 相手国の裁判所での審理を避けられる
- 手続を非公開にしやすい
- 外国での承認や執行について、ニューヨーク条約という国際的な枠組みが利用できる場合がある
- 使用言語や仲裁人の専門性を選びやすい
03気をつけたい点
仲裁は一般に原則として一審で終わり、内容に不満があっても不服申立ての余地が限られます。また、費用が裁判より低いとは限りません。仲裁機関や手続規則によって費用も進め方も異なるため、契約時に仲裁地、機関、言語、仲裁人の数を明確にしておくことが大切です。
04契約書への書き方
仲裁条項があいまいだと、有効性や範囲をめぐって別の争いが生じるおそれがあります。ひな形を使う場合も、自社の取引に合っているかを確認する姿勢が必要です。準拠法と裁判管轄と合わせて検討するのが一般的です。
05注意
本ページは一般的な説明です。実際の条項設計や手続の選択は、個別事情に応じて専門家に相談してください。
仲裁と似た言葉に調停があります。調停は、第三者が当事者の話し合いを手助けし、合意による解決を目指す手続で、結論を第三者が強制的に決めるものではありません。これに対し、仲裁は仲裁人が判断を下す点で、裁判に近い性格を持っています。それぞれの特徴を知っておくと、契約書に紛争解決条項を入れる際に、取引の関係や相手方との距離感に合った方法を選びやすくなります。どちらの手続も、契約書で事前に定めておくことで、紛争が起きたときの混乱を和らげる助けになります。
→関連ページ
←このページへのリンク
仲裁(法務用語) / 国際的な紛争解決 / 提携解消の考え方 / 準拠法と裁判管轄 / 準拠法(法務用語) / 越水遥と英語