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M&Aの種類

M&Aにはいくつかの手法があり、何をどのように引き継ぐかによって種類が分かれます。

01大きな分け方

M&Aの手法は、会社そのものの所有者が変わるものと、事業の一部だけが移るものに大別できます。さらに、現金を対価にするか、株式を対価にするかといった違いもあります。

どの手法も万能ではなく、同じ目的でも複数の手法を比較して選ぶのが通例です。

どの手法でも、会社の価値を誰がどのように評価するのかが、交渉の大きな焦点になります。

02代表的な手法

代表的なものは次のとおりです。

  • 株式譲渡:株主が持つ株式を売買する
  • 事業譲渡:事業の全部または一部を売買する
  • 合併:複数の会社が一つになる
  • 会社分割:事業を別の会社へ承継させる
  • 株式交換・株式移転:株式を対価として完全親子会社関係をつくる

名称は似ていても、法的な仕組みや手続きはそれぞれ異なります。

たとえば、会社ごと引き継ぎたい場合は株式譲渡や合併、特定の事業だけなら事業譲渡や会社分割が候補になります。ただし、許認可の引継ぎが難しい事業では、手法の選択が制限されることもあります。

買い手の側では、買収後に事業をどう運営するのかという計画が、手法選びと切り離せません。

03手法選びの視点

手法を選ぶ際には、引き継ぎたい範囲、契約や許認可の扱い、従業員への影響、税務上の取り扱い、手続きにかかる期間などを総合的に考えます。同じ目的でも複数の手法が候補になることがあります。

対価の形も重要です。現金で支払う場合と、株式を交付する場合では、売り手側の株主にとっての意味が大きく変わります。

最終的には、複数の手法の長所と短所を並べ、目的に最も合うものを選ぶのが基本的な考え方です。

04関連ページ

個々の手法の基本は、それぞれの解説ページで詳しく見られます。ただし本文は一般的な説明にとどまり、具体的な有利不利は事案ごとに違います。

たとえば、事業の一部だけを動かしたいのか、会社全体を一体にしたいのかで、選ぶ手法の候補はおおまかに絞られます。

05注意点

税務や会計の扱いは制度の改正もあるため、最新の情報を公的な資料や専門家で確認してください。

手法の名前だけで判断せず、契約や許認可、人の問題まで含めて検討する姿勢が大切です。

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