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M&Aと許認可

業種によっては、事業を行うために行政の許認可が必要です。M&Aでその許認可が引き継げるかどうかは、案件の実現性を左右する大切な論点です。

01許認可とは

許認可とは、事業を行う前に行政から受ける許可、認可、免許、登録、届出などの総称です。建設業、運送業、金融関連、医療関連など、多くの業種に関係します。

02手法による違い

株式譲渡では、会社が変わらないため許認可は原則として維持されますが、役員や株主の変更に関する届出が必要になることがあります。

事業譲渡では、許認可が自動では移らず、買い手が新たに取得し直す必要がある場合が少なくありません。

合併や会社分割では、承継の認可や届出の手続きが定められている業種があります。

03確認の順序

案件の早い段階で、対象の事業にどの許認可が必要か、承継できるか、手続きにどれだけ時間がかかるかを調べます。許認可が取れないと事業を続けられないため、契約の前提条件にするのが一般的です。

04医療・ヘルスケアの例

医療機関では、開設の許可や届出の仕組みがあり、一般企業とは異なるルールが適用されます。詳細は制度ごとに異なるため、所管の行政庁や専門家に確認してください。

関連して許認可の確認、業法と許認可、医療機関のM&A、株式譲渡とはもご覧ください。

05見落としやすい点

許認可は、会社だけでなく、特定の個人や設備、事業所ごとに与えられている場合があります。例えば、有資格者の在籍が条件になっているものもあり、人が替わると維持できなくなることがあります。また、許認可の変更の届出を怠ると、行政上の問題になることもあります。契約の前に、どの許認可が事業の生命線なのかを洗い出すことが、確実な第一歩です。また、許認可の承継が間に合わない場合に備えて、取引の実行時期を許認可の手続きに合わせたり、移行期間を設けたりする工夫も考えられます。許認可は事業の土台なので、そこが不確かなままでは取引を進めにくいのです。行政庁への事前相談が役立つ場合もあるとされます。

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