M&Aで失敗しやすいポイント
M&Aは成立すれば終わりではなく、その後にうまく機能して初めて成功といえます。一般に指摘される、つまずきやすい点を整理します。
01目的が曖昧なまま進める
なぜその会社を買う、あるいは売るのかが共有されていないと、条件交渉や統合の判断がぶれやすくなります。事業上の狙いを言葉にしておくことが、最初の一歩です。
02調査の不足
デューデリジェンスが不十分だと、簿外の債務、未解決の紛争、契約上の制約などを見落とすことがあります。時間や費用を理由に調査を絞る場合は、何を割り切ったのかを明確にしておく必要があります。
03価格や条件への偏り
価格にばかり注意が向くと、表明保証や補償、前提条件といった契約条項の詰めが甘くなりがちです。後から問題が出たときに、誰がどう責任を負うのかは契約で決まります。
04統合の軽視
契約が済んだ後の統合、つまり組織文化、人事制度、システム、取引先対応などで苦労する例は多いとされます。統合の計画を契約前から考えておくことが望ましいとされています。
以上はあくまで一般論で、個別の案件への評価ではありません。詳しくはデューデリジェンスとは、表明保証とは、PMIとは、M&A後の統合の課題をご覧ください。M&Aは、専門家に早めに相談することが一般的です。
05振り返りの習慣
うまくいかなかった事例から学ぶことは、次の案件への大切な備えになります。何が想定と違ったのか、事前に確認できたことは何かを記録しておくと、同じつまずきを避けやすくなります。成功した案件でも、振り返りを行うことで、統合の工夫や交渉の学びを組織の財産にできます。M&Aは一度きりとは限らず、経験の蓄積が役立ちます。もうひとつ、情報管理の失敗も見逃せません。交渉の途中で情報が漏れると、従業員や取引先の不安を招いたり、案件自体が壊れたりするおそれがあります。秘密保持契約を結び、情報を扱う人を限定することは、基本的ですが重要な備えです。ここでも、最初の準備が結果を左右します。失敗の多くは、特別な出来事ではなく、基本の確認不足から生まれるともいわれます。失敗の多くは、特別な出来事ではなく、基本の確認不足から生まれるともいわれます。