M&Aと契約の承継
M&Aでは、取引先との契約が買い手に引き継がれるかどうかが重要な確認事項です。方法ごとに、契約が移る仕組みが異なります。
01株式譲渡の場合
株式譲渡では契約当事者である会社そのものは変わらないため、契約は原則としてそのまま続きます。ただし、契約に支配権の変動を理由とする解除権や通知義務が定められていることがあり、これを一般に「チェンジ・オブ・コントロール条項」と呼びます。
02事業譲渡の場合
事業譲渡では、契約を個別に買い手へ移す必要があります。契約上の地位の移転には、原則として相手方の同意が必要です。取引先が多いほど手間がかかり、同意が得られなければ移せない契約も出てきます。
03合併・会社分割の場合
合併や会社分割は、法律上の包括承継または分割契約に定めた範囲での承継という形をとるため、個別の同意が不要となる場面があります。それでも、契約書に譲渡制限や解除条項があれば、その影響を確認しなければなりません。
04実務での確認
デューデリジェンスでは、主要契約の中に次のような条項がないかを見ます。
- 契約上の地位の譲渡禁止
- 支配権変動時の解除・通知
- 独占条項や競業禁止
確認結果に応じて、事前の同意取得を契約の前提条件にすることもあります。詳しくはデューデリジェンスとは、法務デューデリジェンスの観点、契約書とは、株式譲渡とは、合併とはをご覧ください。
05買い手と売り手の視点
買い手にとっては、取得したい契約が引き継げないと、事業の価値が大きく変わります。売り手にとっては、取引先に説明し、同意をお願いする作業が負担になります。そのため、契約書の中で、どの契約を承継の対象にするかを明確にし、同意が得られなかった場合の扱いを定めておくことが多いのです。契約の一覧表を作って整理する作業は、地味ですが、案件の成否を支える大切な仕事です。加えて、契約の承継に伴って、取引先への通知や名義変更、請求書の宛先の変更といった実務作業も発生します。これらを一覧にして担当者を決めておくと、実行日の前後の混乱を減らせます。法的な効力と事務の段取りは別の話として、両方を準備することが大切です。