補償条項とは
補償条項は、表明保証の違反など一定の事由で損害が生じた場合に、その賠償や補填を定める契約上の取り決めです。
01役割
M&Aの契約で、売り手の表明保証が事実と異なったときなどに、買い手が被った損害を補う仕組みを定めるのが補償条項です。損害賠償の考え方を、契約の中で具体化したものといえます。
補償と損害賠償は似ていますが、補償は契約で合意した範囲で認められる点に違いがあります。
補償条項は、売り手と買い手の間のリスクの分け方を決める、いわば契約の中核的な部分の一つといえます。
02定め方の要素
一般的には、次のような点を明確にします。
- 補償の対象となる事由
- 補償の上限額(キャップ)
- 少額の請求を除く下限(バスケット)
- 請求できる期間
- 請求の手続きと、第三者の請求への対応
買い手は、補償の請求が確実に回収できるよう、代金の一部を一定期間預けておく(エスクロー)などの方法を検討することもあります。売り手の信用力も考慮される点です。
支払われた補償金が、売買代金の調整として扱われるのかどうかも、契約で明確にしておく項目です。
03交渉のポイント
買い手は広く手厚い補償を、売り手は限定的な責任を望むのが通例です。上限や期間は、取引の規模やリスクの大きさを踏まえて調整されます。
請求の期間が短いと、後から判明した問題に対応できないおそれがあります。対象とするリスクの性質に応じて期間を考えるのが一般的です。
補償の対象となる事由を、表明保証の違反に限るのか、特定の既知のリスクも含めるのかで、交渉の内容が大きく変わります。
04保険の活用
近年は、表明保証に関する保険が使われる例もあるといわれます。内容や条件は商品ごとに異なります。
補償の請求が認められるためには、損害との因果関係を示す必要があります。証拠の保存も重要です。
05確認の姿勢
損害の範囲や因果関係の判断は難しいことが多いです。条項の効果は個別に専門家が検討するため、一般論として読み、実際の案件では助言を受けてください。
補償の範囲は、直接の損害に限るか、間接的な損害も含むかなどによっても変わります。文言を丁寧に確認してください。