法務デューデリジェンスの観点
法務デューデリジェンスは、対象会社の法的なリスクを、契約や権利関係などの面から調べる調査です。
01何を見るのか
対象会社の法的な状態を確認し、買い手が引き継ぐリスクを洗い出します。弁護士が担当することが多く、書類の確認と担当者への質問が中心になります。
資料の確認では、契約書の写しや議事録、許認可の証書、訴訟関連の書類など、多くの書類が対象になります。
法務デューデリジェンスは、対象会社に法的な問題がないことを証明するものではなく、見つけられた範囲のリスクを把握するものです。
02主な確認項目
一般的には次のような観点で確認されます。
- 会社の組織:定款、株主、機関の運営、登記
- 契約:重要な取引契約、支配権の変更に関する条項
- 許認可:事業に必要な許認可の有無と維持
- 知的財産:権利の帰属や侵害のおそれ
- 労務:就業規則、未払い賃金、労使紛争
- 紛争:訴訟や行政処分の有無
- コンプライアンス:法令の遵守状況
調査の過程で、書類が揃っていない、ルールが守られていないといった事実が見つかることがあります。その場合、契約前に是正を求めたり、契約上の備えで対処したりします。
特に、対象会社が許認可を受けて営む事業では、その維持の条件が、取引後も満たされるのかが重要な論点になります。
03支配権変更条項への注目
取引先との契約に、会社の支配者が変わった場合に解除や同意を求める条項があることがあります。株式譲渡の場合は特に確認が重要です。
法務調査は、法令や裁判例を踏まえた評価を要するため、専門家の関与が欠かせません。一般的な項目の一覧は、あくまで目安です。
医療や金融など、規制の強い分野では、通常より丁寧な確認が求められるといわれます。
04報告書の使い方
発見された問題は、価格への反映、契約上の表明保証や補償、クロージング前の是正といった形で扱われます。
報告書では、重大なリスク、対応が必要なリスク、念のため留意すべき事項というように、重要度に応じて整理されることがあります。
05留意点
調査の範囲や深さは案件ごとに決めます。ここでの説明は一般的なものにとどまります。
買い手だけでなく、売り手側が事前に法務の点検を行う、いわゆるセラーズ・デューデリジェンスという考え方もあります。