取締役会の実効性評価
取締役会の実効性評価とは、取締役会が期待される役割を十分に果たせているかを自ら分析・評価し、改善につなげる取り組みのことです。
01背景
コーポレートガバナンス・コードでは、取締役会が毎年、その実効性について分析・評価を行い、結果の概要を開示することが求められています。取締役会を「開いて終わり」にせず、運営の質を見直す機会とする狙いがあります。詳しくはコーポレートガバナンス・コードとはを参照してください。
02評価の主な観点
評価の項目は会社によって違いますが、一般に次のような観点が例に挙がります。
- 取締役会の構成(人数、多様性、専門性、スキル)
- 議題の設定や議論の時間配分
- 資料の質と事前の情報提供
- 社外取締役が意見を述べやすい雰囲気
- 経営陣の後継者計画や報酬に関する審議
03進め方の例
アンケートや個別のインタビューを用いる会社が多く、外部の第三者機関に依頼する場合もあるとされています。結果を取締役会で共有し、改善策を決めて次年度につなげる、というサイクルが一般的です。
04気をつけたい点
評価がすべて「問題なし」という内容になると、形式的だという批判を受けることがあります。一方、課題を率直に出すには、安心して意見を言える環境が必要です。社外取締役と情報収集やスキル・マトリックスとはの考え方とも関係します。
05確認の方法
各社の評価結果の概要は、コーポレート・ガバナンス報告書などで公表されています。内容の読み方に正解はなく、複数の資料を併せて確認することをおすすめします。
評価の公表は、投資家との対話の材料にもなります。ただし、評価の方法や公表の範囲は会社に委ねられているため、他社との単純な比較は難しいことに留意が必要です。評価結果を踏まえた改善の取り組みが、翌年以降どのように行われたかを追うことも、理解を深める助けになります。
実効性評価は一度やれば終わりではなく、毎年の積み重ねが重要です。時間をかけて課題が改善されているかを追うことで、取締役会が成長していく様子が見えてきます。こうした継続的な取り組みは、ガバナンスの質を高めるための基本だとされています。