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取締役会の議事録

取締役会の議事録とは、取締役会で行われた議事の経過と結果を記録した文書で、会社法により作成と保存が求められています。

01何を記載するか

議事録には、開催日時と場所、議事の経過の要領と結果、出席した取締役や監査役の氏名などを記載するとされています。決議に反対した取締役がいた場合に、その事実が分かるようにしておくことも重要です。具体的な記載事項は法務省令に定められており、正確には最新の規定で確認してください。

02署名または記名押印

出席した取締役と監査役が署名または記名押印する(電子署名の場合も含め、方法は法令に従う)ことが求められます。誰が内容を確認したかを明らかにするためのものです。

03保存と閲覧

議事録は、一定期間、会社の本店などに備え置かれます。株主や債権者は、一定の条件のもとで閲覧や謄写を請求できる場合があります。保存期間や請求の要件は、会社法の規定を確認してください。

04実務上のポイント

議事録は、取締役が適切に判断したことを示す重要な資料にもなります。

  • 検討した資料や主な意見を残す
  • 反対意見や異議があった場合は記録する
  • 利害関係のある取締役の扱いを明記する

こうした記録は、経営判断の原則とはが問題になる場面でも役立つと言われます。

05関連ページ

議事録を作る場である取締役会とは、実効性を見直す取締役会の実効性評価もあわせてご覧ください。書き方の具体的なひな形は、専門家や公的資料を参考にしてください。

議事録に関する実務では、作成の期限や、誰が作成するかといった社内ルールを決めておくことも大切です。電子的な方法で作成・保存する会社も増えています。電子署名を用いる場合の扱いは、法令や社内規程に従います。記録の保管は、後日の紛争や調査に備えるうえで基本的な備えとなります。

議事録の記載をめぐっては、詳しすぎると後の紛争で不利になるのではないか、簡単すぎると説明が難しいのではないか、という悩みもよく聞かれます。要点を的確に記録するというバランスが求められます。実務では専門家の助言を受けて書式を整える会社も少なくありません。

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